自治労福岡県本部 地域交通のこれからを考える。交通政策研究集会と街宣行動を開催

福岡県本部都市公共交通評議会は5月12日、北九州モノレール労組本部で、2018年度「第4回交通政策研究集会」を開催した。集会には、都市交評組合員のほか、北九州市近隣の自治体単組(北九州総支部)、総勢46人が参加した。

 

集会は「利便性の向上・利用者ニーズの対応、これからの課題~仲間の職場を理解し、公共交通施策を考える~」をテーマとし、北九州高速鉄道総務部・愛甲健史総務課長から北九州高速鉄道株式会社の事業概要の講演をうけた。そのなかで愛甲課長は、今後、北九州市が急速な人口減少と超高齢化社会になることが見込まれていることから「高齢者をはじめとする住民が、公共交通により生活利便施設へのアクセスが容易になるなど、福祉や交通なども含めた都市構造全体の見直しが必要」と指摘した。その後、参加者は北九州モノレールの車両基地を見学し、地域を支える公共交通の安心・安全の課題などについて認識を深めた。今集会を通して、私たちは、改めて、これからの交通事業の役割と責任を明確にしながら、利便性の向上・利用ニーズへの対応等の視点から公共交通政策を積極的に提言していく。

 

集会後は、小倉駅前に移動し、集会参加者全員参加のもと、公共サービスとしての公共交通確立や移動権の保障にむけて「地域全体で、安心・安全・快適に移動できる環境整備の重要性」、「全国的に拡大している公共交通空白地域への対応」など、これからの自治体政策の実現と交通政策課題の解決にむけ、自治労が「地域公共交通確立キャンペーン」を実施していることを地域・住民に伝えながら、ティッシュ配布・街宣行動を行った。この行動には、福岡県選挙区の野田国義参議院議員も参加し連帯と激励のメッセージを伝えた。この日用意した配布物2,000個は15分程でなくなり、自治体単組組合員とともに、北九州の多くの市民に「公共交通の必要性」を訴えることができた。

 

福岡県本部都市交評はこのような行動を通して、地域のこれからの交通事業の役割と責任を明確にし、利便性の向上・利用ニーズへの対応等の観点から、引き続き公共交通政策について積極的に提言していく。

 

小倉駅前でのティッシュ配布・街宣行動の様子