次代の公企評を担う人材を育てる「公営企業塾」、福岡で開催

公営企業評議会(公企評)は1月26~27日に、福岡市・福岡自治労会館にて、「公営企業塾」を開催し、近畿、中国、四国、九州地連の19県本部から水道、下水道、県公企、ガス事業を担う34人が参加した。講師は公企評三役が務めた。

この学習会は、参加者が地方公営企業の政策や課題、危機管理および公企労働者に関わる法律とその活用について理解を深め、単組・県本部を超えたネットワークを構築することにより、単組や評議会で活躍する役員を育成し、重ねて公企評三役が講師を担うことで、講演のスキルを高めることを目的としている。

学習会では冒頭、下村公企評議長の主催者あいさつに続き、石川公企局長が簡単なガイダンスを行った。その後講義に入り、下村議長が、「労働組合役員の心構えと自治労運動」と題して、自治労・公企評の組織や運動、労働者の権利、自治体労働者の適用法律など基礎的な知識を、自身の組合活動経験を交えて説明した。休憩をはさんで地元福岡市水労の綱脇常任幹事が福岡市水道事業の現状と課題および労組の組織強化の課題と取り組みについて紹介、続いて松崎副議長が「公企労働者の権利と法律」として憲法、地公法と地公労法、公営企業法等について具体的に法律文書を示しながら講義をし、公企職場に関係する法律についての理解を深めた。

また、夜はグループごとに懇親会を行い、交流を深めた。

2日目には、松崎副議長から労働協約についての講義を受けた後、岩本副議長の解説のもと、参加者が公企単組の執行部となり、三役が扮した当局側に対して、浄水場の民間委託を想定した模擬団体交渉を行い、法律を実際の労使交渉や組合活動に活かすことを実習した。午後には、岩本副議長が労働安全衛生の講義を行い、続いて石川局長が、労働組合の視点に立ったライフラインの危機管理指針について講義をした後、災害時の対応や労使協定について、過去の事例をもとにクロスロードゲームを通して意見を出し合った。最後に、石川局長が「公企職場の現状と課題」として骨太方針や未来投資戦略会議などで政府が推進するコンセッション導入など公営企業の「民営化」や水道法の一部改正などの課題について講義した。

最後に下村議長が、この2日間で得た知識をぜひ自分の組合に持ち帰って活動に活かしてほしいと訴え、団結がんばろうで学習会を終えた。

 

写真(上から)

①西日本の公企職場から若手組合員34人が参加
②福岡市水道労組の取り組みを話す綱脇常任幹事
③参加者が単組の役員となり模擬団交を行った
④公企職場の危機管理についてクイズ形式で学ぶ