2026/04/22
循環型社会の構築が進む中、廃棄物処理の現場はその基盤を支える重要な役割を担っている。一方で、老朽化が進む焼却施設は今、更新の転換期にある。自治労本部・西岡現業局長が三重県名張市の焼却施設を訪ねた。
自治体は、分別収集や適正処理を通じて住民生活を下支えしており、とりわけ焼却施設は日々の暮らしを維持するうえで欠かせないインフラとなっています。
一方で、その中核を担う焼却施設は、ダイオキシン対策を背景に整備された世代から時間が経過し、老朽化という新たな課題に直面しています。今まさに更新の転換期にあり、施設の維持・更新は待ったなしの状況です。
こうした現状を踏まえ、現場で生じている課題や実態を丁寧に積み上げ、国の政策議論へと反映させていくことが不可欠であり、持続可能な廃棄物処理体制の確立に向けた取り組みが一層求められています。
焼却施設は、複数自治体による広域連携のもと運営されており、地域の生活を支える基幹的な社会インフラです。しかしながら、リチウムイオン電池を起因とする焼却施設の火災事故が多発しており、手選別による不燃物の展開検査が必要になるなど、処理効率の低下や現場負担の増大を招いています。加えて、施設設備の老朽化が進行する中、改善するための十分な予算確保ができず、故障やトラブルが頻発しており、安定的な廃棄物処理体制の確保にも支障をきたしています。
当該の焼却施設では、「もえるごみ」の受け入れ態勢を確保するため、緊急的な対応として短期間ではあるものの、近隣自治体などの協力を得ながら廃棄物の処理に努めています。
現業評議会では、現場の労働環境や実態を踏まえ、安定的な廃棄物処理体制の確立にむけ、施設更新や設備整備に必要な予算の確保を求めるとともに、交付金要件の緩和にむけた国会・関係省庁への働きかけを一層強化してまいります。
