公企評が厚労省、国交省に要請

厚生労働省林水道課課長補佐(写真右)へ要請書を手交する下村公企評議長(写真左)

 

 

公営企業評議会は6月17日、国土交通省下水道部および厚生労働省医薬・生活衛生局・水道課に対し、2020年度予算編成について要請を行った。

 

国土交通省下水道部への要請では、公企評から下村議長、松崎副議長、岩本副議長、石川局長、西尾下水道部会副部会長ほか下水道部会の幹事7人が参加、国交省下水道部から石井下水道事業調整官ほか8人が対応した。また、厚生労働省水道課への要請では、公企評から下村議長、岩本副議長、松崎副議長、石川局長、大場水道部会副部会長ほか水道部会幹事3人が参加、厚生労働省水道課からは林課長補佐ほか3人が対応した。

 

要請行動では、①2020年度の水道事業・下水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、②将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための施策や国庫補助、③技術者の確保、技術の継承に対する国からの制度的措置や助言、③大規模災害の復旧予算確保と支援自治体・事業体への予算措置と人員の確保、④地域の実情に即した事業体自らの判断による広域連携、⑤PFIやコンセッション方式導入のリスク、⑥小規模自治体・事業体への支援、などの自治労からの要請について、国土交通省・厚生労働省の見解を求め、意見を交換した。

 

国土交通省下水道部への要請では、①現在の国庫補助率の維持、②下水道台帳システム導入のための具体的ガイドラインの公表、③オムツの受け入れについて十分な検討と結果の公表など、についても見解を求め、さらに、④小規模自治体の公営企業会計導入にあたっての支援、⑤技術者の確保への国の支援、⑥ディスポーザー導入に対する国交省のスタンス、⑦災害時の受援体制の確立について要請や意見交換を行った。

 

また、厚生労働省水道課への要請では、水道法改正後の具体的施策として、①都道府県が策定する水道基盤強化計画策定における事業体の同意の徹底、②適正な資産管理とくに施設台帳整備への十分な期間と財政的支援の確保、③運営権設定許可の審査基準・ガイドラインの具体的記載を求め、さらに、④簡易水道を統合した水道事業への財政支援制度の確立、⑤地域の実情に応じた広域連携計画となるよう都道府県への助言を要請し、特に小規模自治体での技術者の確保と技術の継承、簡易水道の公営企業会計導入にあたっての技術的・財政的支援などについて意見交換を行った。

 

 

国土交通省石井下水道事業調整官(写真右)へ要請書を手交する下村公企評議長(写真左)