2026/05/29
自治労公営企業評議会は５月22～23日、2026年度公営企業集会を都内で開催し、32県本部59単組から93人が参加した。
初日全体会では、森田英樹公企評事務局長の基調提起の後、日本水道協会の二宗（にしゅう）史憲課長が「地震等緊急時対応の手引きについて」と題する講演を行った。二宗さんは地震等緊急時における情報連絡体制確立の重要性に触れながら、「情報の速度と精度はトレードオフの関係にある。初期には精度が低いことを前提としつつ連絡体制の確立を最優先とし、徐々に精度を高めるべき」と説明し、「情報の受け手を意識し、フェーズに応じて柔軟な対応も必要」と述べた。また、地震等緊急時対応の手引き改定の主なポイントについて、早期の機能確保に向けた応急活動の効率化として仮設配管や可搬式浄水装置等の活用等を解説した。
続いて自治労共済推進本部の進木（しんのき）哲伸事業推進部次長が「組合・共済同時加入の取り組み」について提起し、共済制度の仕組みについて説明、組合運動として取り組みの強化を改めて意思統一した。
2日目は２つの分科会を開催。第1分会では、山梨県企業局・堀内伸一新エネルギー推進監が、「山梨県・新エネルギーシステムの推進」と題する講演を行った。次世代エネルギーとして、使用時だけでなく製造時にもＣＯ2を出さない「グリーン水素」。これを安全かつ安定的に製造できるレベルにまで技術成熟させながら県内中心にサプライチェーンを構築している取り組みや自治体間連携の事例などについて報告した。
第2分科会では、国土交通省の若公（わこ）崇敏上下水道事業調整官が、埼玉県八潮市での道路貫没事故や能登半島地震での対応、また現在審議中の下水道法改正のポイントについて説明した。
分科会後半では、新規採用職員の組合加入の取り組みを中心テーマにグループワークを行い、各職場での取り組み状況等を共有した。
