公営企業評議会が国交省、厚労省へ第1次予算要請

国土交通省本田下水道事業調整官(写真右)へ要請書を手交する石川公企局長(写真左)

 

 

公営企業評議会は8月27日に国土交通省下水道部、9月1日に厚生労働省医薬・生活衛生局・水道課に対し、2021年度政府予算編成について第一次要請を行った。

 

 

国土交通省下水道部への要請では、公企評から石川局長が参加、国交省下水道部から本田下水道事業調整官ほか1人が対応した。また、厚生労働省水道課への要請では、公企評から石川局長が参加、厚生労働省水道課からは草川課長補佐ほか2人が対応した。

 

 

要請行動では、①2021年度の水道事業・下水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、②将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための施策や国庫補助、③技術者の確保、技術の継承に対する国からの制度的措置や助言、④大規模災害の復旧予算確保と支援自治体・事業体への予算措置と人員の確保、⑤地域の実情に即した事業体自らの判断による広域連携、⑥PFIやコンセッション方式導入のリスク、⑦小規模自治体・事業体への支援、などの自治労からの要請について、国土交通省・厚生労働省の見解を求め、意見を交換した。特に、④に関連して、2020年7月の豪雨災害からの復旧に関わる支援と、新型コロナウイルス感染症への対応について、議論が集中した。

 

 

国土交通省下水道部への要請では、①現在の国庫補助率の維持、②ICT活用に関わるガイドライン策定と財政的・技術的支援、③コンセッション方式導入に際しての運営権者とのリスク分担の役割認識や技術確保の必要性、④使用済み紙オムツの受け入れに際しての十分な検討と結果の公表についても見解を求めた。さらに、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、⑤新型インフルエンザ等BCPに基づく業務継続、感染症蔓延期における災害復旧支援のあり方について、要請や意見交換を行った。

 

 

厚生労働省草川水道課課長補佐(写真右)へ要請書を手交する石川公企局長(写真左)

 

 

また、厚生労働省水道課への要請では、①豪雨災害時の電源確保の重要性、②新型コロナウイルス感染蔓延期の業務継続計画(BCP)見直しや新規策定を行う自治体への支援、③都道府県が策定する水道基盤強化計画への関係市町村・事業者の意見反映のあり方、④小規模自治体における人材確保・技術継承に向けた情報共有、⑤水道施設運営権設定に係る適正なモニタリングのあり方について意見交換を行った。また、豪雨災害やコロナ禍といった逆境にあって、水道の重要性を改めてアピールしていくことを相互に確認した。