都市交評が国交省に要請

国土交通省の城福公共交通政策部長(中央)に要求書を渡す

 

都市公共交通評議会(都市交評)は、6月11日13時に国土交通省を訪問し、総合政策局城福公共交通政策部長に対し、2020年度政府予算編成に関する要請を行った。自治労からは、えさき参議院議員、杣谷副委員長、福田都市交評議長らが参加した。

 

要請の冒頭で杣谷副委員長は、「自治労として、地域を守るためには交通と医療や福祉などとの連携が重要との認識のもと、公共交通を重点政策に位置付けて取り組んでいる。国土交通行政と自治体交通政策との連携強化をお願いしたい」と述べた。

 

城福公共交通政策部長は、「活性化再生法施行から10年、需給調整規制廃止から20年、地域の実情に応じた計画づくりや市町村との連携が必要。住民など地域の主体の力を総動員し、協働でささえる仕組みづくりをめざす」と述べ、2020年度予算への考え方を明らかにした。

 

いま、地域公共交通は利用者の減少や担い手不足により撤退が進む一方で、高齢化の進展などで、その需要はむしろ複雑・多様化している。地域公共交通の衰退により地域を疲弊させてはならない。自治体が積極的に住民のくらしをささえる交通サービスの充実に取り組む必要があり、自治労の役割も重要だ。

 

都市交評は、今回の要請内容について、後日改めて回答を受けるとともに担当局との踏み込んだ意見交換を通じて具体的な行動提起につなげるとしている。

 

 

城福公共交通政策部長に要請を行う自治労側参加者