都市公共交通評議会が国土交通省に対して予算要請を実施

都市公共交通評議会は11月27日、国土交通省に対する第2次政府予算要請行動を実施した。冒頭、都市交評の福田智議長から災害が多発している状況と交通事業が抱える課題などについて触れ、要請の趣旨説明を行い、要請書を手交した。

 

その後、自治労本部から和田英浩総合政治政策局長が「災害などの頻発により交通機関が止まり、多くの住民が不便な生活を送っている。一刻も早い復旧・復興をお願いしたい」、えさきたかし参議院議員が、「公共交通は地域の存続に必要不可欠であり、今後大きな課題となってくる。地域に寄り添った公共交通の在り方を検討していって欲しい」とあいさつをした。

 

 

 

 

続いて、庭野修交通政策局長が要請書の説明を実施した。

 

それに対し、国土交通省は、「多発する自然災害については、被災した自治体や事業者に対して特例措置を設けて対応をしているところである。今後も地域や事業者と連携して復興・復旧を進めていきたい。また、予算に加えて人材面・研修面でのフォローを実施してきている。働き方改革の観点では、長時間勤務や過労運転の防止を目的に、デジタルタコグラフなどの危機の導入に補助金を充実させるなどして対応をしてきた。引き続き、労働条件の改善を進めるとともに、安心・安全と責任ある交通網の形成にむけて予算の確保を進めていきたい」と回答した。

 

 

最後に福田議長が、「これから訪れる高齢化社会において、地域公共交通が抱える課題は大きい。国と地方の一層の連携を進めていく必要がある。今後とも、密な連携をお願いしたい」と発言し、要請行動を終了した。