2020年度診療報酬改定に関する要請行動を実施

▲要請書の手交の様子。左から福井衛生医療評議会事務局長、青木副委員長、厚生労働省八神大臣官房審議官、小森衛生医療評議会議長。

 

自治労本部衛生医療評議会は、2020年度の診療報酬改定に関わる厚生労働省への要請行動を11月26日、16時から実施した。要請の概要は以下の通り。

 

自治労からは、青木副委員長、林政策局長、小森衛生医療評議会議長、福井事務局長が参加。厚生労働省は八神敦雄大臣官房審議官が対応した。

 

高度・急性期医療、小児・周産期などの不採算部門、過疎地や不採算地区の医療提供を担う公立・公的病院の経営が非常に厳しい環境に置かれる中、2020年度の診療報酬改定の議論がすすめられている。来年度の改定では、「働き方改革関連法」の施行を踏まえ、医療従事者の人員体制の強化、就労環境の改善が進められる中での改定となる。

こうした中、自治労としては、①看護職員をより多く確保できる配置基準とすること、②コ・メディカルも含めた医療従事者全体の負担軽減を実現すること、③医療資源が少ない地域で医療を引き続き行えるよう、財政及び人員確保ができるための改定とすべきであること、などを柱に要請内容を取りまとめた。

 

冒頭、青木副委員長(写真右)が八神大臣官房審議官(同左)に要請書を手交した後、引き続き福井衛生医療評議会事務局長が要請内容を説明し、意見交換を行った。

▲意見交換の様子

 自治労の要請に対して、八神大臣官房審議官から概ね以下のとおり回答を受けた。

 

1.現在、中医協(中央社会保険医療協議会)の第2ラウンドで議論しているが、年末にむけて、要請内容についての意見を反映していきたい。

 

2.医療従事者の人員確保が困難なことは承知している。その中、「働き方改革関連法」の施行も踏まえて、厚労省として人員確保について、できることはすべて対応していきたい。看護職員の配置基準についても、本日の現場からの意見も踏まえた上で、中医協で議論していく。

 

3.医療資源が少ない地域に関することについても、現場からの貴重な意見を頂いたので、中医協でしっかり議論を諮りたい。

 

これらの回答を受け、自治労は公立・公的病院の役割を再度強調した上で、改めて地域医療の確保と医療従事者の負担軽減に向けた、診療報酬改定を求め、要請を終了した。