公営企業評議会が水道事業について、2017年度政府予算に関わる厚生労働省要請を実施

写真:厚生労働省水道課久保課長補佐(左)へ要請書を手渡す公営企業評議会佐藤議長(右)

 

 

公営企業評議会(公企評)は6月16日、2017年度の水道事業に関する予算および施策に関して厚生労働省への要請を行った。要請には、公企評三役と水道部会の幹事10人が参加、厚生労働省医療・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課の久保課長補佐他が対応した。

 

要請では、水道施設の老朽化対策、耐震化など水道施設整備費等への予算の拡充を強く求め、中小規模の水道事業の基盤強化のための政策として、広域化や都道府県の果たす役割、人材確保・技術力の継承、簡易水道事業の統合の課題などについて意見を交換し、さらに、今回の熊本地震の対応から、改めて大規模災害に備えた応援連携体制や広域的訓練について要請した。

 

 

 

 

施設の老朽化・耐震化対策と中小規模の水道事業の基盤強化にむけた施策について意見交換

 

冒頭、佐藤議長が「予算の策定にあたり、実務として水道事業を担う者として現場からの意見を率直に述べるので、2017年度予算に反映してほしい」とあいさつし、その後自治労が要請した内容について厚生労働省が回答した。

これに対して自治労から、「水道施設の老朽化対策、耐震化等は喫緊で重要な課題だが、全国的に見ても管路の更新化率は0.6%、耐震適合率は36%と進まないのが現状である。独立採算を原則として良質な公共サービスを提供することを原則として事業を運営してきているが、老朽化・耐震化対策は防災対策としても喫緊かつ重要な課題であり、とりわけ中小事業体では、施設整備への交付金を活用することで経営の健全化をはかる努力をしているので、予算の確実な確保を」と強く要請。さらに、「今回の熊本地震でも、小規模事業体では職員数が少なく、復旧・復興への人員不足は明らかとなっている。専門職としての水道職員の確保と人材養成について、ぜひ総務省への発信をお願いしたい」などの意見や要望を出した。

最後に佐藤議長が、さらなる意見交換の機会と予算確保の努力を要請して行動を終えた。