自治労神奈川県本部 より良い地域医療・くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーンを実施

自治労神奈川県本部・都市交評は春と秋の年2回、「くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン」を実施してきた。2018年度は地域交通に地域医療、社会福祉の課題を加え、地域の政策課題について市民に広く訴えかける街頭行動を、4月24日18時から桜木町駅前広場で行い、53人が参加した。

街宣行動は自治労神奈川県本部・蓼沼委員長のあいさつで始まり、横断幕前で交通・医療・福祉の各分野からの発言者によるリレートークでアピールを行った。同時に行動参加者がのぼり旗を持ちながら、都市交評が製作したウェットティッシュとビラを通行する市民へ配布しながら訴えた。

交通からは横浜交通労組の藤波執行委員が「少子高齢化を背景とした人口減少社会をむかえて、収支の悪化を理由に路線撤退や廃止が全国的に起きていて、交通空白地域が増えている。この状況を打破しなければならず、交通を維持する負担があっても、医療・福祉・子育て・商業のトータル的な費用をみればプラスになる」と訴えた。

福祉関係は深沢社会福祉評議会議長が「介護保険制度が知らないうちに改悪されている。もっと声を上げていく必要があり、そのためにも組織化が必要」とアピールをした。

神奈川県本部中野副委員長からは、深刻な看護師の不足、経常収支の悪化を理由とした病床昨日転換の強制や経営形態の変更を推し進めていることに対しての地域医療サービスの低下が危惧される医療現場の現状を報告した。

持続可能な公共交通を確立するには、地域全体で支えることが不可欠であり、医療・介護も同様に地域の中で連携しあうことで暮らしやすいまちづくりが可能となることを訴えた。

4月23日には、川崎市の溝ノ口駅南口で川崎ブロック共闘による「地域公共交通確立キャンペーン」の街頭宣伝行動が展開され、川崎市営バスの乗降者にティッシュ・ビラ等の配布を行った。