第39回自治労障害労働者全国連絡会(障労連)総会を開催

12月6~7日、障害労働者全国連絡会(以下、障労連)が東京・相鉄グランドフレッサ東京ベイ有明で第39回総会を開催し、25県本部107人が参加した。改正障害者雇用促進法や合理的配慮をテーマとした分科会・講演を実施するとともに、2020年度活動方針について確認した。

 

 

今回の総会では1日目に分科会を実施し、改正障害者雇用促進法と合理的配慮をテーマに、①肢体・内部、②視覚、③聴覚、④知的・精神・発達障害の4分科会に分かれ議論した。各分科会では、職場における困難な現状について話し合い、どのような合理的配慮が必要かについて、意見交換を行った。

 

あいさつする相星障労連代表

 

2日目の全体会では、相星障労連代表は、「桜を見る会の名簿廃棄に関して、安倍首相が『障害のある職員が破棄した』と答弁したことに対し、なぜ障害者と公表したのか、障害者と言って納得させたいのか。私は記事を見て強い怒りを感じた。一方、2018年の障害者雇用の水増し問題などを経て、今、私たち障害当事者には追い風が吹いている。一人ひとりが声をあげ、現状を変えていこう」とあいさつした。

 

その後の基調提起では、取り組み経過や幹事体制、2020年度活動方針(案)などに触れ、賛成多数の承認のもと、内容を確認した。
最後に、障害者雇用の現状と対策について、小野寺徳子厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課長が講演し、全体で理解を深め、総会を終了した。

 

講演する小野寺徳子厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課長

 

自治労本部社会福祉評議会としても、廃棄した担当職員が「障害者雇用」であると言及した安倍首相の国会答弁について、激しい違和感を覚えるとともに配慮を欠いた不適切な発言として問題視している。政府として、障害者雇用の促進、自立支援を進める一方で、首相自らが施策を後退させるような発言に至る現政権の問題等も踏まえ、障労連が毎年5月に中央省庁に対して行う要請をはじめ、障害者雇用の促進にむけ運動に取り組んでいく。