今回の応募総数は7,231点(子どもの部:5,910点、おとなの部:1,321点)にのぼり、全国から非常に多くの作品をお寄せいただきました。ご応募、誠にありがとうございました。厳正なる審査の結果、入賞作品が決定いたしましたので、発表いたします。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。全国2,539単組、約71万人の組合員(2024年11月時点)が加入しています。
2024年4月15日に組合員限定ページ「じちろうモバイル」をオープンしました!自治労通信(デジタル版)や、組合員限定の動画、全国の機関紙が閲覧できます。詳細はバナーをクリックしてご確認ください。組合員の皆さんのアクセスをお待ちしています!
新型コロナウイルス感染症は、医療や福祉、さまざまな分野で、社会における公共サービスの重要性を認識する契機になりました。私たち公共サービスで働く人々の労働環境の改善は、住民の命とくらしを守ることに直結しています。よりよい社会をめざし、私たち自治労は「公共サービスにもっと投資を!」と当事者の立場から声をあげていきます。
雇い止め・賃金が低い・パワハラ・マタハラがある職場…etc毎日、頑張って仕事ができるのは、安心して働ける職場環境があるからです。困ったことや疑問に思うことがあれば、まずは電話やメールで相談してください。一緒に解決していきましょう。
パワー・ハラスメント(以下、パワハラという)とは、「職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」をいいます。
ホームページ内に組合員の方のみがアクセスできるページ、「じちろうモバイル」をオープンしました。
現業評議会は11月22日に「2026年度現業セミナー」を開催した。
自治労は11月26日、日本看護協会ビルにおいて、日本看護協会(日看協)とのトップ会談を行った。
自治労は11月19日、総務省・自治財政局長に対し、2026年度政府予算編成に関する要請を行った。
自治労は10月29日、総務省公務員部長との交渉を実施した。
公立病院の経営を学ぶオンライン講座を開催。約140人が参加し、現場視点で収支構造や財務基礎を学び、経営悪化に備える重要性を共有した。
2026年診療報酬改定の議論が本格化している。今回の改定のポイントを原尾健作衛生医療局長に聞いた。
【戦後80年・連載第4回】極右の台頭食い止める 《連帯》が問われている
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
非正規労働者のみなさんへ
自治研
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