都市交評が2026年度国交省関係予算要請を実施。交通空白解消、地域を支える交通実現などを重点に予算確保をめざす。
戦争と平和を考える連載の第3回。「いま起きている戦争」を通して、日本の平和憲法と平和運動のあり方を考えたい。
方針案作成の中心的役割を担った木村ひとみ副委員長に、2026-2027年度運動方針(案)の重点課題とポイントを聞いた。
第27回参院選にて、立憲民主党から比例代表選挙に立候補した自治労組織内候補・岸まきこが当選。2期目の議席を獲得した。
7月31~8月1日の2日間、仙台市内で第3回鉄軌道部会を開催。各都市が抱える地下鉄・路面電車事業の課題を共有した。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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