9月2日、衛生医療評議会の医療政策部会は、組織内国会議員3名と意見交換を行い、医療機関の経営や処遇改善に対する財源確保について要請した。
都市交評が2026年度国交省関係予算要請を実施。交通空白解消、地域を支える交通実現などを重点に予算確保をめざす。
戦争と平和を考える連載の第3回。「いま起きている戦争」を通して、日本の平和憲法と平和運動のあり方を考えたい。
方針案作成の中心的役割を担った木村ひとみ副委員長に、2026-2027年度運動方針(案)の重点課題とポイントを聞いた。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
もっと見る