指定管理者制度の改善にむけ総務省要請を実施

6月1日、自治労は、組織内議員らとともに指定管理者制度の改善に向け総務省要請を実施した。

 

自治労から藤森副委員長、林強化拡大局長、比田井強化拡大局長が参加し、総務省からは、吉川自治行政局長等が対応した。また、江崎孝参議院議員、岸まき子参議院議員、吉田忠智参議院議員が同席した。

 

要請では、指定期間を5年以上とすることや選定基準に継続的に事業を実施している実績、労働法令の遵守及び地域における社会的価値等を重要視するよう新たな通知を発出するよう求めた。

 

現場の実態や組合員の声を伝え、真摯な対応を求める要請団

 

吉川自治行政局長からは、問題意識については理解するとして、今後自治体への調査方法などの工夫やより詳細な実態把握も踏まえ、新たに通知が必要であれば考えていくとの回答があった。

 

引き続き、総務省に対して自治体や指定管理者の現場実態を訴え、要請事項の実現にむけた取り組みを強化していく。

 

※要請の詳細は、関係する公共サービス民間労働組合評議会で報告、確認する予定。