<現業評議会>2023年度予算要請行動を実施

要請内容を述べる吉村秀則現業評議会事務局長(2列目中央)

 

現業評議会は、7月12日に文部科学省、7月13日に環境省、7月15日に厚生労働省、7月21日に国土交通省に対し、2023年度政府予算編成に関わる要請を実施

 

文部科学省への要請

「学校・調理施設における災害時対応マニュアルのガイドライン」の作成、学校給食職場の安全に衛生管理を行える人員配置、「学校施設環境改善交付金」の予算措置などについて見解を求めた。

 

環境省への要請
プラ促進法の施行を受け回収体制構築にかかる費用の補助、「循環型社会形成推進交付金」の交付基準の緩和などについて見解を求めた。

 

各部会の幹事は別室のリモート会場から要請に参加

 

厚生労働省への要請

介護職場として、栄養改善指導など食に関する予算を充実、介護職員処遇改善加算の請求手続きの簡素化、保育職場として、「保育所等整備交付金」の柔軟な活用、病院や保健所職場では、医療従事者の労働安全衛生の確保や体制維持にむけた予算確保について見解を求めた。

 

さらに、学校職場として、学校給食として、「大量調理施設衛生管理マニュアル」の見直し、用務員では学校用務員の安全衛生管理要綱の策定を求めた。
国土交通省では、道路・河川維持に対する予算の拡充や緊急輸送ネットワークの確保にむけた予算確保を求めた。

 

各省の見解が示された後、改めて現場実態を踏まえ、各項目について意見交換を行った。