公共民間評議会は、使用者との交渉力を向上させることを目的としたセミナー【交渉力アップセミナー】を開催した。
10月開催の「しまね自治研」の目玉企画「自治研セッション」に登壇する「働き方研究家」の西村さんへのインタビューをお届け。
自治労の公式みずキャラクター「めぐるちゃん」が、岩手の耐震化工事現場で取材を敢行!
今年6月、自治法改正により多くの自治体で会計年度任用職員にも勤勉手当が支給された。「鹿沼市職労」に現場の声を聞いた。
第112回ILO総会において、日本の公務員の労働基本権問題が個別審査され、石上委員長が労働者代表として発言した。
現業評議会は文部科学省をはじめとする関係省庁に対し、2025年度政府予算編成の第1次要請を実施した。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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