自治労石川県本部は、能登半島地震で被災した奥能登の5単組を対象に調査を行い、結果を8月20日に公表した。
9月10日、自治労は「地域手当に係る特別交付税減額措置の廃止」に対する談話を発出しました。
都市公共交通評議会は国土交通省に対し、2025年度政府予算編成の第1次要請を実施した。
しまね自治研CDセミナー「サイドイベントの見どころ紹介」をYoutube生配信!イベント運営者に魅力を語っていただきます。
10月18日~20日、沖縄県で「第33回全日本自治体職員等野球選手権大会全国優勝大会」を開催します。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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