大会決議をうけ、新型コロナに関する緊急政党要請を実施

立憲民主党・福山幹事長と決議を手交する自治労・青木副委員長(左から2番目)

 

第95回定期大会において「新型コロナウイルスに対する政府の無策に抗議し、公立・公的医療機関をはじめとした公共サービスの拡充を求める決議」が採択されたことを受け、自治労本部は8月27日、緊急政党要請(立憲民主党・国民民主党、社会民主党)を行った。

立憲民主党では福山哲郎幹事長が対応にあたり、国会議員ら約20人がリモートで参加した。自治労からは青木真理子・副中央執行委員長、和田英浩・総合政治政策局長、福井淳・衛生医療評議会事務局長らが参加した。

 

最初に青木副委員長から緊急要請の趣旨が説明されるとともに、先日の「明かりははっきり見えている」という首相発言に対して、現場で奮闘する組合員を代表して強い憤りが伝えらえた。

 

続いて、福井局長から、決議の内容とともに現場の状況が報告され、「感染の急拡大にともない、野戦病院や酸素ステーションの設置が検討されているが、すでに限界を超えて対応にあたる自治体病院では、さらに医療従事者が派遣されることに不安を覚えている。また、コロナ対応の手当である防疫等作業手当については、支給されていない保健所もあり課題が多い。先般、人事院勧告では一時金の引き下げが勧告され、医療職の仲間は強い不満を抱いている。現場に寄り添うメッセージを伝えるためにも、国には奮闘する医療従事者に対する正当な評価を求めたい」と語気を強めた。さらに、「自治体病院の再編・統合問題については地域によっては現在も進められている。この間の新型コロナウイルスへの対応をみれば、公立病院を充実させていかなければならないことは明白だ」と指摘した。

 

福山幹事長は、「決議は、かねてより立憲民主党が訴えている内容と一致している。この間の自公政権により、必要なところへの配置が削減される中で新型コロナウイルス感染症が起こり、ひずみと負担が現場にのしかかっている。首相の発言が象徴的であるように、国民感覚からはずれた政権に、国民の生活と命は任せられない。国を立て直すつもりで準備を行っている。決議をしっかりと受け止め、臨時国会の召集を要求し、論戦の中で現場の声を伝えていきたい」と述べ、引き続きの協力を訴えた。

 

最後に、和田総合局長から「地方と都市部では医療資源は大きく異なり、地方では公立・公的病院に頼るところが大きい。公共サービス労働者として住民の暮らしと命を守るのは責務だが、現場が耐え難い状況になっているのも事実。現場感覚に基づいて、何とか力を合わせてこの難局を乗り越えていきたい」と述べ、要請を締めくくった。

 

国民民主党・榛葉幹事長に現場の状況を説明する福井淳・衛生医療評議会事務局長

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