2026/03/26
最終回答を求める交渉団（右）、川本裕子人事院総裁（左上）、松本尚国公大臣
公務員連絡会は、委員長クラス交渉委員が３月24日に川本裕子人事院総裁と、26日に松本尚国家公務員制度担当大臣と2026年春季要求に関わる交渉を行い、春の段階における最終的な回答を引き出した。
これを受けて公務員連絡会は、「これらの回答においては、いずれも春季における課題認識を共有するとともに公務員連絡会の意見を聞きながら検討を進めていく姿勢を確認できたが、我々の要求に対して明確には応えておらず、決して十分とは言えない内容である。しかし、人事院勧告を基本とする賃金・労働条件決定制度のもとで、交渉過程において、各課題の現段階における関係当局の考え方や進捗状況を明らかにさせることができたことを踏まえ、春の段階における交渉の到達点と受け止める。今後、人事院勧告期に向け闘争態勢を堅持・強化していく」との声明を発した。
24日の川本総裁との交渉では、川本総裁が勧告制度に基づき官民比較を踏まえた適切な給与改定を行う考えを示すとともに、超過勤務の縮減や両立支援、非常勤職員の処遇改善、高齢者・障害者雇用、ハラスメント対策などについて、引き続き必要な検討・対応を進めるとした。また、「新たな人事制度」については、2026年夏に骨格、2027年夏に具体化を示す方針を改めて表明した。
これに対し渡邉議長は、連合の春闘集計で賃上げ率が5.26％と高水準にある一方、実質賃金は約４年に亘りマイナス基調が続いていると指摘。その上で、「真に生活改善につながる賃上げ」の実現と、世代間バランスの取れた賃金体系の確立を強く求めた。さらに、「新たな人事制度」について速やかな情報提供と十分な協議を要請するとともに、長期病休者やハラスメント問題の深刻化を踏まえた職場環境の整備、60歳前後の給与カーブや非常勤職員の処遇改善についても継続的な協議を求めた。最後に、本回答を春段階の最終回答として受け止め、交渉を締めくくった。
26日の松本国公大臣との交渉では、松本大臣が「優秀な人材を確保し、国家公務員の職員の皆様が働きがいを持って生き生きと働けるよう、私の立場からも国家公務員の処遇改善に向けて取り組んでいきたい」「非常勤職員の適正な処遇が確保されるよう、関係機関とも連携して、必要な取組を進める」「自律的労使関係制度については、多岐にわたる課題があることから、引き続き皆様と誠実に意見交換しつつ、慎重に検討してまいる」などと回答した。
この回答を踏まえ、渡邉議長から、人勧制度の尊重を基本に適切な賃金・労働条件を確保すること、必要十分な予算と人員の確保に尽力すること、年々深刻化するハラスメントの改善に努めることの３点を要請した。最後に、「大臣から、我々との間で、『誠意を持った話し合いによる一層の意思疎通に努める』との決意が示されたことを確認し、ただ今の回答を、春の段階の政府からの最終回答として受け止め、組織に持ち帰って確認したい」と述べ、交渉を終えた。
