2024/01/09
12月25日、自治労は「2024年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定率の決定」について、下記の通り談話を発出しましたので掲載します。
2024年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定率の決定に関する談話
１．2024年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定率について、12月20日、厚生労働・財務両大臣が合意した。診療報酬は医療従事者らの人件費に回る本体部分を0.88％引き上げる一方、薬価は1.0％引き下げられるなど、全体として0.12％の引き下げとなった。また、介護報酬は1.59％の引き上げ、障害福祉サービス等報酬は1.12%の引き上げとされた。今回引き上げられた改定分の大半は処遇改善に充てられる。
２．改定率の引き上げ、医療・介護・福祉の現場の処遇改善やその対象者の拡充は、これまで自治労が求めてきたものであり、一定評価できる。しかし、介護報酬の改定率については、処遇改善分を除くと0.61%の引き上げに止まるなど、長期にわたるコロナ禍で経営体力が弱体化し、さらには物価高騰によりコスト増となっている医療機関、介護や障害福祉事業所においては不十分な改定率といわざるを得ない。
３．医療については、全体の診療報酬がマイナスとなっていることから、各医療機関における経営不安は高まったともいえる。このため、とくに不採算医療に対する国や自治体による適切な財政支援が一層求められることとなる。また、医療に限らず、介護・福祉においても、処遇改善は喫緊の課題であり、とくに介護職員は、賃金の低さから他業種への人材流出に歯止めがかからない状態にある。必要な介護サービスの提供が滞り、利用者や家族の生活が立ちゆかなくなるような事態を招いてはならない。
４．今後、中央社会保険医療協議会や社会保障審議会介護給付費分科会等でそれぞれ配分の議論が行われることになるが、今回の改定を踏まえた処遇改善が確実に行われ、職員の賃上げに結び付いているのか、自治労として、その効果検証、実態把握に取り組んでいく必要がある。また、現場で働く者の処遇改善の基本となる医療機関、介護や障害福祉事業所の健全な経営の確立に向けて、引き続き、公正・適切な報酬の配分を求めていく。
2023年12月25日
全日本自治団体労働組合
書記長 伊藤 功
