2025/07/11
6月17日、公務員連絡会の委員長クラス交渉委員が川本裕子人事院総裁へ要求書を提出し、「人勧期闘争」がスタートした。人勧期闘争後半となるこれからの時期、どのような取り組みが必要か、伊藤功書記長に話を聞いた。（取材日：6月27日）
Q 「人勧期闘争」とは、なんですか？
伊藤 春闘から８月上旬の人事院勧告までの期間に、人事院に対して賃金・労働条件の改善を求めて取り組む諸行動のことを指します。
Q この時期の取り組みは、私たちにとってどんな意味がありますか？
伊藤 人事院勧告とは、国家公務員の賃金・労働条件を政府に対して勧告するものです。国の制度が「ひとつのものさし」として自治体の賃金・労働条件に大きな影響を及ぼすことから、この時期の取り組みが秋の自治体交渉の礎となるイメージです。
Q 6月17日の人事院への要求はどのような内容ですか？
伊藤 まず、好調な民間春闘の結果を公務員の賃上げに反映させ、全世代の月例給を十分な水準に引上げること。一時金については、支給月数の引上げと期末・勤勉手当の適正な配分を行うこと。定年前の職員や再任用職員を含めた高齢層職員全体の給与水準の改善を行うこと。また、交通用具使用者の通勤手当に関して、ガソリン価格の高騰などの要因を踏まえた改善を行うことなどを柱にしています。そのほかにも、長時間労働の是正、ハラスメントの撲滅、適切な職場環境の確立などを要求しています。
Q 今後の具体的な取り組みは？
伊藤 組合員の皆さんには「１人２筆以上」の署名行動に取り組んでいただいています。皆さんの思いの詰まった大事な署名は７月15日に人事院に提出する予定です。自治労は、この署名を背景に、引き続き公務員連絡会に結集し、８月の人事院勧告にむけ、幹事クラス、書記長クラス交渉を積み上げていきます。この夏の中央の取り組みで成果を出し、しっかりと秋の自治体交渉で実りを刈り取れるような流れを作っていく決意です。組合員の皆さんには、是非、夏の動向に関心を持ってもらいたいですし、交渉時に優位に働きそうな情報を含め、共通理解に立ちながら、秋の交渉にむけ準備をすすめていただくようお願いします。皆で一歩前へ。
（機関紙じちろう2025年7月15日号より転載）
