2025/12/09
自治労は12月8～9日、2026春闘中央討論集会を東京で開催した。
春闘方針案の柱は、全単組での「人員確保」要求と賃金運用改善などの「1単組1要求」の取り組み。参加者からは職場実態と2025確定闘争の取り組みを踏まえた発言が相次ぎ、賃上げの社会的気運の高まりを背景に、強い決意で交渉を前進させようとする決意を固めあった。
【基調講演】
『弱者を助ける』から『弱者を生まない』へ
集会2日目には、慶應義塾大学の井手英策教授が「頼りあえる社会への道筋」と題する基調講演を行った。井手教授は、「救済される屈辱をなくすため『弱者を助ける』から『弱者を生まない』社会へ転換しなければならない」と強調し、国民皆が安心して暮らすため、医療・介護・教育などのベーシックサービスを所得税制限なしで無償化することが必要と訴えた。
参加者数は47県本部・1社保から対面・ウェブあわせて407人。2026春闘方針案は、2026年1月29～30日の第169回中央委員会に提案され、正式に決定される。
自治労2026春闘スケジュール
■ストライキ批准投票・集約
県本部集約日 ：2月16日（本部報告日）
拡大闘争委員会：2月27日
（スト批准・闘争指令権の確立）
■要求‐交渉等のスケジュール
①要求書提出ゾーン（2月16～20日）
②統一交渉ゾーン（3月9～13日）
全単組が統一行動日にむけて交渉を強化
③自治労3・13全国統一行動
ストライキ（民間）、29分時間内食い込み職場集会（公務）を戦術の基本に配置
