2025/12/10
要請書を手交する林芳正総務大臣（左）と石上千博委員長
12月10日、自治労は、林芳正総務大臣との定例交渉を行った。この交渉は、地方自治の確立と地方分権の推進、またその財政確保にむけて、自治労と総務大臣で毎年行っているもの。
冒頭、石上委員長から、12月8日深夜に発生した北海道・青森県東方沖を震源とする地震への対応について求めた。
続いて、要請項目の重点として、物価高騰により危機的状況に直面している公立・公的病院への継続的な財政支援について強く要請した。また、税制等の見直しに関しては「地方税財政を棄損し、住民の暮らしに直結する公共サービスに影響するようなことはあってはならない」とし、大臣の考えを質した。
これに対し、林大臣は、現時点での議論状況や地方財政措置について述べ、「今後とも公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な地方財政措置を講じてまいりたい」、「各種税制の廃止や減税などの見直しについては、地方税財源への影響等に十分配慮し、自治体の皆様の意見も踏まえながら、丁寧に進めてまいる」と回答した。
最後に、石上委員長が、改正給与法の早期の成立にむけ総務省として尽力いただきたいと述べた。
続いて、「消防職員に関する定例協議」を行った。
石上委員長は、本年８月の大阪市における消防職員の死亡事故に触れ、消防力を維持する人材確保にむけて、大臣の強いリーダーシップのもとで、消防職員の働き方改革を進めていただきたいと要請した。また、消防職員の団結権問題については、本年６月にILOが、「2002 年以来の再三の勧告にもかかわらず、公務員への労働基本権付与の問題が未解決のままであることを遺憾に思う。」との異例の指摘をしたことを重く受け止め、この問題について私たちと責任をもって向き合っていただきたいと述べた。
これに対し林大臣は、「消防職員の確保については、地方財政計画においても増員して計上しているとともに、研修等を通じ働きやすい環境づくりに取り組んでいる。大規模災害や消防職員の殉職等が発生した場合、「緊急時メンタルサポートチーム」を派遣し、惨事ストレス対策を支援している」、「消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、今後とも、国家公務員についての動向を踏まえ、関係者のご意見をよく伺いながら対応してまいりたい」と回答した。
最後に、石上委員長が重ねて、消防職員の団結権をはじめ、公務員の労働基本権問題についての前向きな取り組みを強く要請し、定例協議を締めくくった。
