2026/02/12
自治労は 1月29～30日、東京で第169回中央委員会を開催、2026春闘方針と当面の闘争方針を決定した。参加者数は中央委員、傍聴者を合わせて約500人。物価上昇を上回る賃上げの獲得をめざした春闘が、本格的に始まる。
今次中央委員会は、突然の解散・総選挙の中での開催となった。
石上千博中央執行委員長のあいさつに続き、一般経過報告、2025現業・公企統一闘争総括（案）、2026年度一般会計・特別会計中間決算報告、監査報告の承認の後、第1号議案・2026春闘方針（案）、第2号議案・当面の闘争方針（案）、第3号議案・2026度一般会計第1次補正予算（案）を提案した。
2日間の討論では報告について10県本部10人、議案について27県本部27人の中央委員が発言。いずれの議案も圧倒的多数の賛成で可決された（機関紙じちろう２月号の２面に本部提案、３面に主な質疑討論を掲載しています）。
2026春闘が本格的に始動する。賃上げへの組合員の強い期待を背に、すべての単組・県本部で交渉を行い、要求実現をめざす。
自治労2026春闘スケジュール
要求書提出ゾーン 2月16日㊊～20日㊎
統一交渉ゾーン 3月9日㊊～13日㊎
全国統一行動日 3月13日㊎
石上千博中央執行委員長あいさつ
物価上昇を上回る賃上げを官民一体で実現しよう
2026春闘は、実質賃金の低迷が続く中で、物価上昇を上回る賃上げを実現する重要なたたかいです。自治体単組と公共民間単組が連携して労務費等の適正な価格転嫁などに取り組み、中小・地場の賃金水準の底上げへとつなげましょう。
公務職場では人材確保難が続き、長時間労働が常態化しています。また、首長などによるハラスメント問題は、旧態依然とした職場実態を表しています。より良い公共サービスを安定的に提供するための体制確立と職場環境の改善は、当局の当然の責務です。労働組合として当局の認識を質し、要因分析と対策を追求することも春闘の重要な課題です。
今回の解散・総選挙は国民生活や現場を顧みない大義なき自己都合解散です。「中道改革連合」が掲げる社会像は、自治労がめざす政策とおおむね一致していると判断しましたが、十分に議論が尽くされていない政策があることは事実です。選挙後も継続して中道改革連合の政策に意見反映を強める決意です。
(機関紙じちろう2026年2月15日号より転載)
