2025/06/11
自治労・町村評議会は5月23日、東京で第45回全国町村職総決起集会を開催し、46県本部から約600人が集まった。集会では6月人員確保闘争と7月の参議院選挙闘争推進の決意を確認。国会請願デモと自治労組織内の岸まきこ参議院議員との意見交換会も行った。
集会であいさつした町村評・宮脇拓也議長は、「町村の人員不足は大きな課題。自治労組織内参議院議員の岸まきこは町村職出身で私たちの心強い仲間だ。国政に意見を反映させるため、私たちの声を岸まきこに伝えよう」と呼びかけた。

自治労本部の石上千博委員長は、参院選を前に高まる「減税論」に対して危惧を表明。「公平・公正な社会の財源確保にむけ組織内議員を通じた政治への意見反映、政策転換が必要だ」とし、政治闘争の重要性を訴えた。
単組からの決意表明では福岡・苅田町職労の砥綿梨沙さんが、単組での人員確保の取り組みを報告した。

集会後、国会請願デモを実施。参加者は衆参の議員面会所前で、「必要な人員の確保」「町村低賃金の改善」「自治体財政の確立」などを、立憲民主党をはじめとする国会議員に要請した。
また、集会前日と集会後には、国会見学と岸まきこ議員との意見交換会を実施した。人員不足、ガバメントクラウドの問題や保育職場の課題など組合員の声に、岸議員は「引き続き国会での委員会質問等で改善を求めていく」との決意を述べた。

『6.20きしまきDay』にむけ、岸さんへの応援メッセージを集会会場をバックに撮影。町村評議会の宮脇拓也議長、藤本幹也副議長と、幹事の皆さんが出演
(機関紙じちろう2025年6月15日号より転載)