2026/03/10
記念講演を行う沼尾波子・東洋大学教授
自治労は2月10日、東京・全電通労働会館で 2026 年度地方財政セミナーを開催し、44県本部312人（ウェブ参加含む）が参加した。
はじめに、東洋大学の沼尾波子教授が「人口減少時代、国と地方の財政の新たな役割分担を考える」と題する記念講演を行った。沼尾教授は、人口構造の変化が地方財政に及ぼす影響について説明し、「人口減少は単なる財源不足の問題というよりも、ナショナル・ミニマムや国土保全をどう考えるか、行政の守備範囲をどう再設計するかに関わる問題。これからの人口縮小時代、国と地方の責任を明確にした上で、責任と財源を一致させ、それぞれが主体的に役割を再設計する仕組みが不可欠だ」と強調した。
その後、地方自治総合研究所の飛田博史副所長が、財政悪化で行革プランを打ち出している名張市を事例に財政分析を行い、その特徴と行革プランの課題を指摘した。参加者からは自治体での財政分析の手法や、地方交付税などに関し多くの質問が出た。
(機関紙じちろう2026年3月15日号より転載)
