2026/03/10
自治労は、５～６月を現業・公企統一闘争の第１次闘争ゾーンに設定している（第 ２次闘争ゾーンは ９～10月）。現業・公営企業労働者が持つ労働協約締結権を最大限行使する取り組みを展開し、交渉による成果の獲得をめざす。これから本格化する第 1 次闘争にむけて、自治労本部・西岡泰輔現業局長に話を聞いた。
第 1 次闘争の取り組みのポイントを教えてください。
まず、現業・公企統一闘争が「質の高い公共サービスの確立」との位置づけの下で、すべての単組が取り組む闘争であることを再認識し進めることが重要です。その上で、第 1 次闘争期ではとくに、安定的な公共サービスの提供に必要な人員の確保に取り組みます。本部作成の「職場モデルチェックリスト」（後掲）を活用して職場点検を行い、要求書を作成しましょう。
あわせて、委託化された業務については、サービスの質などを検証・分析した上で、課題が生じている場合には「再公営化」にむけた取り組みを進めます。
人員がとくに不足している職場とは？
学校用務員が学校に 1 人だけ、もしくは 1 人も配置されていないところもあります。近年、熱中症の問題が深刻化しているため、複数名配置にむけた取り組みが重要です。
また、給食職場では、アレルギー食や宗教食への対応が求められる今の時代に、配置基準が全く合っていません。食育への対応など、子どもに安全で安心な食事を提供するためにも、職場の実態に応じた職員の配置をしっかりと要求していきます。
委託業務の「再公営化」の事例は？
福岡県の田川市職労では、資源ごみ拠点回収施設の取り組みにおいて、委託事業者の分別に対する知識や経験が十分でなく対応についても課題が生じていたことから、2021 年４月に民間委託から直営へ引き戻しました。また、大阪府の池田市職においては、委託費を精査した結果、公務で業務を行うほうが予算を抑えられることから、2025 年に資源ごみ収集（古紙・衣類）を再公営化しました。
公共の役割を見つめ直し、公共サービスの提供形態を再構築するためにも、「再公営化」にむけ、サービス水準の検証やチェック体制を確立することが重要です。
(機関紙じちろう2026年3月15日号より転載)
