2022/11/18
自治労は10月31日、総務大臣との定例交渉を実施し、自治労からは川本淳委員長をはじめとする四役が、総務省からは寺田稔総務大臣等が出席した。
この日の交渉では、会計年度任用職員制度の趣旨である「職務内容等に応じた常勤職員との均等待遇の実現」にむけた必要な財源の確保、勤勉手当の支給を可能とする法令等の早期の改正、また、急増する社会保障ニーズへの対応と担い手確保のための予算の確保および的確な地方財政措置、医療・社会福祉労働者の処遇改善を中心に質した。
寺田大臣は、「各地方公共団体が会計年度任用職員制度を適正かつ円滑に運用できるよう、適切に対応してまいりたい。勤勉手当については、現在、地方公共団体のご意見を伺っているところである」などと述べた。
社会保障予算の確保と医療・社会福祉労働者の処遇改善については、「『骨太の方針２０２２』などを踏まえ、一般財源総額をしっかりと確保してまいりたい。また、自治体の現場では、地域住民に最も近いところでサービスを提供するなど、重要な役割を担っていただいていると承知している。各地方公共団体において当該職員の処遇の適正化がはかられるよう、引き続き関係省庁と協力して取り組んでまいりたい」などと回答した。
消防職員に関する定例協議では、消防・救急体制の整備と消防職員への団結権の付与を訴えた。
