現業評議会の記事一覧

各自治体の、清掃、学校用務員、給食調理員、運転手、土木作業員など現業職員約8万人で構成している。非現業の職員と違い、「労働組合法」の適用によって労働協約締結権が保障されている。各職種・職域にかかわる課題を共有し、労働条件に関わる労使交渉を行っている。 現業職場は、地域住民に質の高い公共サービスを提供する上で欠かせない業務を担っている。しかし近年は逼迫する地方財政などを理由に、多くの職場が失われつつある。これに対して現業評議会では、①地域住民と自治体の仲介役となる、②専門性をいかした現場力・実践力を発揮する、③縦割り行政を払拭することをめざして、「現業アクションプラン（行動計画）」の策定運動を進めている。