【3.8国際女性デー】ジェンダー平等社会の実現にむけて省庁・政党等への要請行動を実施

2026/03/26

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自治労が加盟するPSI‐JC（国際公務労連加盟組合日本協議会）は3月5日、「3.8国際女性デー」に際し内閣府、厚生労働省、政党およびILO活動推進議員連盟に対して要請行動を実施。JC女性委員会議長を務める自治労の木村ひとみ副委員長らが、ジェンダー平等社会の実現にむけて積極的な対応を求めた。

　自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協から参加した19人の仲間から「男性の育児参画の促進に向けた職場環境の整備」「選択的夫婦別姓制度の実現」や消防・医療・税務・水道などそれぞれの職場でのカスタマーハラスメントの実態などを訴えた。また、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(ILO111号条約)、仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約(ILO190号条約)などの早期批准にむけての取り組みを要請した。

議員からは「(男性比率の多い職場で勤務していた自身の経験から、）特別あつかいを求めているわけではないということに非常に共感する。職場の意思決定の場に女性が登用されていかなければ、状況は変化しない。問題解決に向け引き続き尽力したい」「（地元で）県消防学校の女性寮を整備した。ハード面だけでなく、（ハラスメント等の)ソフト面についても国に訴え続けていきたい。」「男性職員が希望通りに育児休業が取れるような環境づくりについて、上長がしっかり意識を持つことが大事。また、育休取得者の代替要員をどのように手当していくかが課題になっていくと思うが、業種により一律にできるものではないため、それぞれの職場にあった形でのサポートを実現できるように精進してまいりたい。」といった発言をうけた。

参加者からは、「議員や府省庁の職員と話す貴重な機会だった。とくに議員の先生は終了後も熱心に話を聞いてくださり心強かった」「ジェンダー平等は、社会に浸透するまでに時間がかかるかもしれないので、要請行動は引き続き行っていきたい」といった声が聞かれた。

自治労は、引き続きPSI-JCに結集し、ジェンダー平等の実現と、その基盤となる公共サービスの拡充に向けた人員の確保をめざし、国内外でのキャンペーンに取り組んでいく。