2025/06/12
自治労は、毎年6月を「ジェンダー平等推進集中月間」としている。
月間の取り組みの一環として、5月28日に内閣府と厚生労働省に対し、ジェンダー平等社会の実現を求める要請書を提出した。


要請では、①男女間の賃金格差の解消、②男性の育児休業取得の促進など、育児・介護に理解ある職場づくり、③女性の人権やセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを尊重する施策の推進、④公務職場におけるカスハラをはじめとするあらゆるハラスメント対策などを重点項目として求めた。
要請には、自治労組織内の岸まきこ参議院議員も同席し、ジェンダー平等社会の実現にむけて両省の担当者と意見交換をした。