ジェンダー平等社会の実現を!国に要請行動を実施

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ジェンダー平等社会の実現を!国に要請行動を実施

2025/06/12

 自治労は、毎年6月を「ジェンダー平等推進集中月間」としている。
 月間の取り組みの一環として、5月28日に内閣府と厚生労働省に対し、ジェンダー平等社会の実現を求める要請書を提出した。
木村ひとみ副委員長(写真左から3番目)が、内閣府担当官に要請書を手交。写真右から、自治労本部・上野友里子法対労安局長、川辺由利女性部長、外山律子強化拡大局長
厚労省担当官に手交。写真左が岸まきこ参議院議員
 要請では、①男女間の賃金格差の解消②男性の育児休業取得の促進など、育児・介護に理解ある職場づくり③女性の人権やセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを尊重する施策の推進④公務職場におけるカスハラをはじめとするあらゆるハラスメント対策などを重点項目として求めた。
 要請には、自治労組織内の岸まきこ参議院議員も同席し、ジェンダー平等社会の実現にむけて両省の担当者と意見交換をした。
 

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