2025/10/30
連合は10月24日、「2025ジェンダー平等推進中央集会」を東京・よみうりホールで開催。「これまでの取り組みを力にジェンダー平等を実現しよう！～男女雇用機会均等法から考える未来～」をメインテーマに、会場には714人（女性324人、男性389人、その他１人）が参加。自治労からは23県本部１社保労連から45人（女性36人、男性9人）が対面で、15県本部がWEBで参加した。
基調講演は早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんが「男女雇用機会均等法から考える未来」をテーマに行った。男女雇用機会均等法施行から40年が経過したものの、日本のジェンダー平等が進まない原因として、「女性差別撤廃条約」の内容が国内法に作用していないことなどを指摘した。雇用分野では男女の賃金格差、間接差別、ハラスメントなどの課題が残されており、「均等法改正時に残された、長時間労働の課題を男女共通のものとして取り組み、労働組合の力で生活時間を取り戻す運動を」と話した。
その後のパネルディスカッションでは、連合顧問、連合東京、サービス連合からパネリストが登壇。それぞれの立場から男女平等の状況について報告した。浅倉名誉教授は「男女とも1日2時間以上の残業はしたくないという取り組みを進めてほしい」と締めくくった。
自治労参加者は前段集会ー選択的夫婦別姓制度を考えるー
自治労女性部はジェンダー平等推進中央集会の前段に、自治労会館6階ホールで自治労参加者集会を開催し。23県本部1社保労連36人が参加した。
木村副委員長の本部あいさつのあと、「ジェンダー平等と選択的夫婦別姓を考える」をテーマに一般社団法人あすには代表理事の井田奈穂さんが講演。井田さんは、選択的夫婦別姓制度ができるまで結婚を待機しているカップルが58.7万人いることなどを紹介。結婚後改姓しているのは女性は9割以上で実質的に女性が改正を強いられキャリア形成の阻害やアイデンティティの喪失に繋がっていると指摘。選択的夫婦別姓制度とは誰もが「フルスペックで自分の名前を名乗る権利を取り戻す」ための法整備であり、ジェンダー平等、人権の課題であるとして、1日も早い選択的夫婦別姓制度の導入を訴えた。
