2026/03/23
自治労は3月18日、SOGI(性的指向・性自認)についての理解と差別に対する認識を深めるため、ZOOMによる学習会を開催し、最大で165アクセスの視聴があった。
自治労は、2024年８月に「SOGI(性的指向・性自認)に関する対応方針」を策定した。「性的指向・性自認に関するハラスメント（SOGIハラ）」防止対策は、すでに法律で地方自治体を含むすべての事業主の措置義務となっている。また、本年10月からのカスタマーハラスメント対策の措置義務施行に伴い、SOGIハラ対策も措置義務化される。
本セミナーは、自治労の対応方針（前述）の策定にあたり全面的な協力をいただいたLGBT連合会の神谷悠一代表理事を講師に招いて行った。神谷講師は、今回の法改正は、社会の実質的な差別的言動の低減に資する改正とした上で、「カミングアウトの強要」や「カミングアウトの禁止」がハラスメントの「典型例」と明記されたことに関して、具体的な事例を交えて解説した。また、法制上どのような言動が「SOGIハラ」にあたるかについて説明し、措置義務を満たすための研修やマニュアル整備の必要性に言及した。
参加者アンケートからは「SOGIという用語すら知らなかったため勉強になった」「労働組合として、職場として考えていかなくてはいけないことも教えていただき良かった」「平日の昼休み短時間開催だったので、普段土日の集会に出にくい組合員も多数参加することができて良い」といった声が集まった。
10月からの新たな法制度の施行にむけ、労使ともにSOGI(性的指向・性自認)についての理解と差別に対する認識を深め、職場の点検活動を通じて、防止措置の徹底を進めることが必要だ。
