ILO看護職員条約にかかる一般調査についてのウェビナーに参加

発言する福井衛生医療局長

 

4月21日(水)、PSI(Public Services International)アジア太平洋地域が主催するウェビナーが開催され、自治労より福井淳衛生医療局長が参加した。

このウェビナーは、看護職員の雇用や労働条件の国際基準を定めたILOの看護職員条約(149号)および看護職員勧告(157号)の見直しにむけ、ILOが実施した一般調査について、各国の意見反映を促すために企画され、日本をはじめ、韓国、モンゴル、台湾の関係組合より30人程度の参加があった。

冒頭、ILO看護職員条約と勧告の概要について、リサーチ・コンサルタントのキャロル・フロレクさんより解説があった。続いて、ケイト・ラピンPSIアジア太平洋地域書記がILO調査への回答について説明し、看護職員の定義の範囲など、特に重要な質問について提起した。

福井局長は、「パンデミックの中、医療従事者のメンタルヘルスが問題になっている。相談窓口があっても利用している職員が少ない。また看護職員の定義について話があったが、専門的な看護職員を増やすべきだ」と発言し、ケイト・ラピン地域書記から、メンタルヘルスについては安全衛生上の課題として取り組むべきだと認識している旨のコメントがあった。

「今が条約を改善し、批准を進めるチャンスだ」と訴えるケイト・ラピンPSIアジア太平洋地域書記(下段中央)

 

 

PSIは、次のステップとして、5月にILO調査の質問に関するガイドを示し、国別で回答を提出する場合のサポートをするとともに、PSIとしてグローバルな回答を提出する予定。医療従事者の国際的な規範を改善する機会として、各国の積極的な関与を呼び掛けた。