2025/10/10
パレスチナに連帯する緊急決議案への支持を訴える比嘉清貴さん（自治労沖縄県本部）。総会にはアジア太平洋地域23カ国92組合から300人が参加した。
自治労が加盟するPSI（国際公務労連）は９月９～11日、ネパールのカトマンズでAPRECON（アジア太平洋地域総会）を開催し、向こう５年間の「地域行動計画」をはじめとする決議案等を採択した。
同総会には、日本からは自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協から計33人の代表団が出席した。
総会に付随し、若年労働者フォーラム、女性委員会、エネルギー民営化フォーラム、LGBT労働者フォーラムも開かれ、参加者はテーマ別の議論と経験の交流を深めた。
反政府デモが暴動に発展 宿泊ホテルが焼失する事態に
大会前日の９月８日、ネパール政府のSNS規制、汚職に抗議する若者のデモが行われたが、警官隊がこれに対して無差別に発砲。激高した市民が暴徒化する事件が発生した。９日には日本代議員団が宿泊するホテルが放火される事態となった。
公共サービスの危機に国際連帯で立ち向かう
総会は冒頭、デモで命を落とした若者と家族への哀悼の意を表し、参加者による黙祷を捧げた。また総会２日目には、政府の武力行使を糾弾しネパールの民主主義回復を支持する緊急決議を採択した。
総会議事では、第１号決議案「地域行動計画（2025-2030）」をはじめ11本の決議案を採択。日本の加盟組合は、労働基本権問題、ミャンマーの民主主義回復（フィリピンと共同提案）の2本の決議案を提出した。
決議案の討論のほか、デジタル化、民営化とのたたかい、労働組合権などテーマ別分科会も開かれた。日本の代議員も積極的に討論に参加し、課題を共有化した。
（機関紙じちろう2025年10月15日号より転載）
