PSI本部スタッフと地方・地域政府(LRG)/自治体部門の役割について協議

PSIスタッフのダリアさん(左)と通訳の仁木さん(右上)、窪田部長(右下)

 

 

3月25日(木)、PSI(Public Services International)本部スタッフのダリア・チブラリオさんと、地方・地域政府(LRG)について協議し、自治労国際担当の窪田部長が対応した。

 

はじめに、ダリアさんより①日本における新型コロナウイルス感染症の状況確認、②自治労におけるコロナ対策について質問があった。国際担当の窪田部長より、昨年春からの緊急事態宣言の状況や労働者への影響、自治労の取り組みについて報告した。また、PSI-JCで取り組んだ政府、政党への要請行動や在宅勤務に関するアンケートなどについて説明した。

 

 

 

ダリアさんは、「LRG部門の強化のために、グローバルなオンライン会議の開催や、メーリングリストを作成し、組合・大陸間の相互交流ができるようにしたい。そして、2022年のPSI世界大会で提案できるように政策文書を策定していきたい。その過程で是非自治労にも関与をしてほしい」と今後の展開を述べ、日本の取り組み事例の情報共有やワーキンググループへの協力を求めた。

 

 

 

コロナによって、地方自治体の役割が世界的に注目されている。LRG部門の連携強化にむけ、自治労として何ができるか検討し、相互に協力して取り組みを進めることを確認した。