政治政策の記事一覧
『月刊自治研1月号』発売中
『月刊自治研12月号』発売中
12月号の特集は≪生物多様性を守る≫です。 2010年の生物多様性条約ＣＯＰ10において「愛知目標」が採択され…
『月刊自治研11月号』発売中
11月号の特集は≪コロナ禍の在日・滞日外国人≫です。 突然解雇された、勤務時間が縮小された、休業…
組合員の皆さんへ「オンライン自治研with青森」に参加しよう
１０月１０日に「オンライン自治研with青森」を開催します。全体集会、特別分科会ともにYouTubeでご覧いただけます。新…
『月刊自治研10月号』発売中
10月号の特集は≪マイナンバーと個人情報保護の行方≫です。 新型コロナウイルス対策の給付金支給が…
『月刊自治研９月号』発売中
9月号のテーマは《コロナ禍と自治体》です。 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の世…
『月刊自治研8月号』発売中
8月号の特集は《命を選別しない社会へ》です 命は存在しているだけで意味がある ― そうした価値観を揺る…
「被爆75周年原水爆禁止世界大会」オンラインの動画配信による開催 ８月６日…
YouTubeの公式チャンネルにアクセスして参加しよう！ 被爆７５周年原水爆禁止世界大会 広島大会：８月６日（木）１３…
『月刊自治研7月号』発売中
7月号の特集は《放課後の子どもたち》です 女性の就業率が高まり、共働き家庭があたり前になる中で、学童…
『月刊自治研6月号』発売中
6月号の特集は《沖縄から見るインバウンドと持続可能な観光》です。 経済の低迷が続く中、成長分野として…
『月刊自治研5月号』発売中
5月号の特集は《ケアラーを支えられる社会へ》です。 少子高齢化の進む中、高齢者や障がい者、心身に不調…
新型コロナウイルス感染症対策下における自治体の負担軽減について 総務省と意…
4月21日、自治労は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要請と合わせて、統計や調査など自治体の事務負担軽減に関…
『月刊自治研4月号』発売中
4月号の特集は《ＵＮＤＥＲ35：若者からの自治研宣言Ⅱ》です。 2014の佐賀自治研の交流会からスタートした…
『月刊自治研３月号』発売中
3月号の特集は《2040年の自治体のすがた》です。 2018年の総務省「自治体戦略2040構想研究会」第２次報告の公表により…
2020年度 地方財政セミナー ～自治体の財政運営に労組として積極的な関与を
２月６～７日、東京都内で２０２０年度地方財政セミナーを開催した。地方財政計画が公表されるこの時期に毎年行っており…
『月刊自治研２月号』発売中
2月号の特集は《膨張止まらぬ2020年度予算の行方》です。 総額102.7兆円―当初予算で２年連続100兆円を超えた…
『月刊自治研１月号』発売中
１月号の特集は《阪神・淡路大震災から四半世紀》です。 1995年１月17日午前５時46分、阪神・淡路を中心とし…
『月刊自治研12月号』発売中
12月号の特集は《森林を再び「宝の山」にするために》です。 戦後、全国の山々にスギやヒノキなどが植林された。 しか…
『月刊自治研11月号』発売中
11月号の特集は《ひきこもり支援と当事者理解》です。 ひきこもり中高年世代の推計は、全国で約61万3千人。長期化、高…
『月刊自治研10月号』発売中
10月号の特集は《東京五輪・パラ五輪と自治体スポーツ政策》です。 東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1年を…
『月刊自治研9月号』発売中
9月号の特集は《ＡＩ・ＲＰＡと自治体職場》です。 2030年、現在の労働人口の半分の仕事がなくなるかもしれない。 Ａ…
『月刊自治研8月号』発売中
8月号の特集は《児童虐待をどう防ぐのか》です。 虐待リスクが確認され、関係機関によって見守られていたはずの児童が…
7月号の特集は《どうする？「空き家・空き地」対策》です。 全国各地で空き家、空き地が増え続けている。 2015年には…
『月刊自治研6月号』発売中
6月号の特集は《プラスチック汚染から海を救うために》です。 安価で便利と、生活のいたるところに使われているプラス…
『月刊自治研5月号』発売中
5月号の特集は《外国人労働者との共生をめざして》です。 深夜の食品工場、運送会社の配送センターほか製造業、建…
『月刊自治研4月号』発売中
4月号の特集は《医療保険制度改革のいま》です。 国民健康保険の財政に都道府県が責任を持つこととなった改革の施行か…
「自治労消防政策議員懇談会」設立総会を開催
３月13日、自治労は「自治労消防政策議員懇談会」設立総会を開催した。 この議員懇談会は、自治労が消防職員の団結権…
『月刊自治研3月号』発売中
3月号の特集は《選挙と民意を結びつけるために》です。 春の統一自治体選挙、夏の参議院選挙をひかえ選挙イヤーとなる2…
『月刊自治研2月号』発売中
２月号の特集は《2019年度予算のポイント》です。 10月にはこれまで2度延期となった消費税の税率アップを控えている。 …
『月刊自治研１月号』発売中
１号の特集は《元号と自治体》です。 「平成」最後の年が明けた。「昭和」から「平成」への前回の改元は、昭和天皇の逝…
『月刊自治研１２月号』発売中
１２号の特集は《野生動物と暮らす最前線》です。 農山村の過疎化や山林の荒廃により、野生動物の生息範囲が拡大してい…
「ＡＩとこれからの公共サービスのあり方」 高知で議論
自治労が立ちあげる自治研中央推進委員会は10月5～7日、「土佐自治研」（第３７回地方自治研究全国集会）を高知県立県民…
行政機関における障害者雇用に関して総務省および厚生労働省に要請
国の行政機関における障害者雇用の再点検結果を受けて 2018年8月28日に公務部門における障害者雇用に関する閣僚会議が…
『月刊自治研８月号』発売中
８月号のテーマは《人口減少時代の自治のかたち》です。 人口減少と高齢化にともない、地方の小規模自治体を中心に、議…
土佐自治研にむけて！ 群馬県自治研集会開催
2018年6月30日(土)に、群馬県本部(群馬県前橋市)にて第42回地方自治研究群馬県集会を開催した。 集会では、今年10月5…
真に必要とされる公共サービスの確立を―人口減少における公共サービスのあり方…
国による地方財政の歳出削減圧力などが続く一方で、人口減少対策や少子高齢化対策などをはじめとした社会課題のほか、多…
『月刊自治研５月号』発売中
５月号のテーマは《岐路に立つ平和憲法》です。 「改憲４項目」が示された３月の自民党大会と前後して、森友学園への国…
あの時の経験を糧に、自治研活動の活性化を！
宮城自治研での経験を活かし、各県・地連内での自治研活動のさらなる活性化をめざすことを目的に、2018年2月24～25日、…
『月刊自治研2月号』発売中
2月号のテーマは《どう変わる？ 2018年度予算》です。 ６年連続で過去最大を更新した2018年度政府予算。 教育無償化な…
『月刊自治研1月号』発売中
1月号のテーマは《持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が拓く未来》です。 「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は2015年９…
『月刊自治研12月号』発売中
12月号のテーマは《”発達障害”を知る》です。 空気がよめない、落ち着きがないなど、子どもから大人にいたる「発達障害…
2018年度政府予算編成に関する総務省要請（第2次行動）を実施
11月21日、10時30分から要請を実施した。自治労からは、青木副委員長、石上総合政治政策局長、徳永政策局長、福井衛生医…
2018年度政府予算編成に関する厚労省要請（第2次行動）を実施
11月20日14時から要請を実施した。自治労からは、青木副委員長、徳永政策局長、佐保社会福祉局長、福井衛生医療局長が出…
月刊自治研11月号発売
中心市街地再生へのアプローチ 規制緩和の流れのなかで、ゾーニングと商業調整によって市街地の活性化をめざす新たな法…
月刊自治研10月号発売
まちを興すエネルギー政策 福島第一原発の事故を受け、原発に依存してきた日本のエネルギー政策は、大きく見直…
月刊自治研9月号発売中！
みんなで支え合う地域コミュニティへ 2050年には一人の高齢者を一人の若者が支える超高齢社会を迎える日本。 …
どこへ向かう？“働き方改革” 月刊自治研8月号発売！
安倍政権のもと、労働政策の見直しが急速に進められている。 長時間労働の見直しや非正規雇用の処遇改善に光があたった…
月刊自治研7月号発売
貧困問題の現在 2008年末に注目を集めた「年越し派遣村」の取り組みは、日本に新しい「貧困問題」があるという事実を…
月刊自治研6月号発売中 特集「沖縄が投げかけるもの」
辺野古新基地建設をめぐる翁長知事の埋立承認の取り消しをめぐる訴訟は、国の主張を全面的に認めるものとなり、ついに国…
月刊自治研 最新号発売中
国籍の異なる隣人とともに 人口減少による将来的な人手不足に対応するため、安倍政権は外国人材の活用へと大きく舵を切…
月刊自治研4月号発売中
生涯〈現役〉のすゝめ 団塊の世代が後期高齢者となる2025年まで10年をきった。 ともすれば暗く重いイメージで…
月刊自治研 3月号発売中
特集： “古希”を迎えた地方自治法 日本国憲法に新たに加えられた「第８章 地方自治」の章。 憲法第92条に基づき、憲…
ちがいを力に変える街 ～渋谷新ダイバーシティ条例を考えるシンポ
（写真：基調提起をする長谷部区長） 東京都渋谷区のダイバーシティ条例（渋谷区男女平等及び多様性を尊重す…
月刊自治研 最新号発売中！
最新刊：2017年２月号が発売中です 2017年度 国・自治体の財政のゆくえ 「経済・財政再生計画」の二年目と…
月刊自治研1月号 発売中！
特集 女性リーダーの時代へ向けて 初の女性アメリカ大統領は実現しなかったものの、ドイツやイギリス、アジアにおいて…
月刊自治研 12月号発売中！
最新刊：2016年12月号 特集 「今こそ、日本国憲法を語ろう！」 夏の参院選で改憲勢力が衆参と…
月刊自治研 11月号発売中！
特集：熊本地震「想定外」の災害に備える 余震、本震で損壊する公共施設、車中泊を余儀なくされる災害弱者…
自治労本部 2017年度第2次予算要求行動を実施中
10月25日に行った民進党への要請を皮切りに、26日には総務省、27日には社民党への要請を実施。今後、各府省・地方三団体…
月刊「自治研」 2016年10月号 発売中！
「農」の現在と可能性 日本の農業がおかれている状況が、厳しいものであることは間違いない。 しかし、大規模…
【月刊自治研】９月号発売中！
囲むべ、東北・宮城で“希望”鍋 いよいよ来月に迫った自治研集会。最新号は宮城自治研特集号です。 …
自治研8月号発売中です
最新刊：2016年８月号 「人口減少に負けないまちづくり」 消滅自治体の衝撃から２年。国は長期ビジョン・総合戦略のも…
【月刊自治研】7月号 子ども・子育て新制度１年
2015年４月の「子ども・子育て関連３法」の施行から１年が過ぎた。 しかし、「保育園落ちた」というインタ…
月刊自治研６月号完成しました！
６月号の特集は「民意を政治に届けるために」。 参議院選挙が約１カ月後に迫ってきました。 今回の参議院…
月刊自治研５月号完成しました！
今月号の特集は「気候変動の緩和と適応」。 猛暑やゲリラ豪雨などの異常気象が常態化し、近年、地球温暖化の影響を肌で…
「戦争法を廃止する統一署名」続々集まっています
「戦争法を廃止する統一署名」は、ただ今集約を行っており、全国から続々と署名が集まっています。自治労の第1次集約日…
月刊自治研４月号が完成しました！
女性の〈活躍〉までの課題 2015年8月に成立した「女性活躍推進法」で定められた「特定事業主行動計画」が自治体でも4月…
月刊自治研３月号完成しました！
震災５年後の今を生きる 未曽有の被害をもたらした東日本大震災から５年の月日が経過した。 日常的に３・11関…
【宮城自治研】レポート・チャレンジサポートの募集バナー作成しました！
【宮城自治研】レポート・チャレンジサポートの募集開始！ 2016年10月14日（金）から15日（土）にかけて、宮城県仙台…
月刊自治研２月号が完成しました！
どうなる？2016年度 自治体財政 参院選を控え、歳出増への圧力が高まるなかでの2016年度予算。 少子高齢化…
月刊自治研1月号が完成しました。
～自治が動き出す～ 安保法制の強行採決や、避難計画も不備なままの原発再稼働、沖縄辺野古の新基地建設など…
月刊自治研12月号が完成しました。
若手中心の動きに注目 鯖江市で行ったUNDER35合宿「鯖江市役所ＪＫ課×自治研＝ゆるぷろ」のレポートをはじめ、 ＪＫ…
2016年度政府予算編成に関する要請行動始まりました。
2016年度政府予算編成に関する要請が始まりました。 本日の総務省要請を皮切りに、各省庁や政党などへ要請していきま…
月刊自治研11月号完成しました！
今月の特集は「自治体の借金60年」です 戦後の財政難のもと、1955年に制定された「地方財政再建促進特別措置法」によ…
月刊自治研10月号完成しました！
月刊自治研10月号が完成しました。 特集は「地域包括ケアの現場力」。 日々課題に向き合う現場の声が満載の座談会…
月刊自治研９月号が完成しました。
月刊自治研９月号が完成しました。 特集は「指定管理者制度がもたらしたもの」。 ○指定管理者制度の導入から10年が…
宮城自治研のテーマを発掘！ ～第2回自治研中央推進委員会
7月13日、自治労本部にて第36年次第2回自治研中央推進委員会を開催した。今推進委員会の目的は、宮城自治研に…
【月刊自治研】２０１５年７月号 発行しました
最新刊2015年７月号が完成しました 特集：地域を元気にするアート 自治体財政状況が年々厳しさを増し、人びとの…
月刊自治研6月号発売中です
月刊自治研6月号発売しています。 今月号の中身は… “地方創生”と“地方消滅” 全国896自治体を“消滅可…
月刊自治研5月号発売中
月刊自治研5月号発売しています。 今月号の中身は… 原発再稼働とエネルギー自治 ＦＩＴ（固定価格買…
【月刊自治研】1月号好評発売中
自治体の仕事の“ちょっと先” 地域には困り事に直面したり、暮らしに不便を感じている住民がいる。 しかし財政の厳し…
【月刊自治研】 11月号、完成しました
月刊自治研最新号は「”民生委員さん”は今」特集です。 佐賀自治研の報告では、全体会・分科会の様子、パネルディスカ…
【自治研集会開催】 さがそう わがまちの未来
きっかけは、毎日の仕事のなかに 自治労は「創ろう、市民自治のゆたかな社会」をテーマに、10月17日~18日まで、第35回…
認知症を地域で支える 「月刊自治研」10月号 好評発売中。
全国で460万人以上とされる認知症高齢者。 超高齢社会を間近に控えたいま、在宅の認知症高齢者を支えるしくみづくり…
川内原発再稼働するな！フクシマを忘れない！ 9.23さようなら原発全国大集会
「さようなら原発」一千万署名市民の会は、9月23日、亀戸中央公園（東京・江東区）で九州電力・川内原発の再…
佐賀で探そう、毎日の仕事の、ちょっと先。「月刊自治研」9月号は佐賀自治研特…
自治体で働く人の三人に一人が仕事にやりがいを持てていない。 さらに、二人に一人が辞職したいと考えたことがある………
地方交付税の確保にむけ財務省に要請実施
自治労は8月21日、地方財政計画、地方交付税の確保を求め、財務省に要請を行った。自治労からは、杣谷副委員長、中平政…
排外主義に抗う。「月刊自治研」8月号、好評発売中。
ネット上で活発化するネット右翼や街頭での聞くに堪えない[faq word="ヘイトスピーチ"]。 書店では排外主義やナショナ…
地方財政の充実を求め、政党へ要請
自治労は、7月16日～24日にかけ、2015年度の地方財政計画と地方交付税の必要総額の確保、単なる法人負担の軽減につなが…
農水省皆川事務次官と意見交換
7月17日、農水省に対し、予算要請を行った。 自治労からは杣谷副委員長と県職共闘･農業普及評議会 須之内議長が参加。…
子どもをどまんなかに考える。月刊自治研７月号、発売中。
「孤独と不安で押しつぶされそう」 「必要な保育サービスが得られない」 子どもの数と反比例するかのよ…
地方税制充実にむけ、総務省に要請
自治労は、「[faq word="骨太方針"]」で焦点とされている法人税問題など、当面する税制改正の充実を求め、６月23日15時…
佐賀自治研フェイスブック、はじめました。
10月17～18日にかけて佐賀市で開催される「第35回地方自治研究全国集会（佐賀自治研）」のフェイスブックを開設しました…
「女性活用」にイラッとくるのはなぜか。月刊自治研６月号、発売中。
成長戦略の文脈から打ち出された、アベノミクスの「女性活用」。 だがいずれの政策も、はたらく女性の現実からは遠く隔…
安倍政権の暴走を止めよう－施行67周年 憲法記念日集会を開催－青年部・女性部…
安倍政権が解釈改憲によって「集団的自衛権」の行使容認に突き進もうとしているなかで、フォーラム・平和・人権・環境（…
自治研のイメージ、変わります。「月刊自治研」4月号、リニューアル発売中
1957年、第１回自治研大会が山梨県甲府市で開催されました。 自治研が生まれた当時の「自治体は住民の要求にどうこたえ…
「戦争をさせない全国署名」―憲法を破壊する「集団的自衛権の行使」容認に反対…
安倍政権は、閣議決定のみで憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとするなど、憲法や国会議論国民的議論を…
生きることをとことん支える行政とは。「月刊自治研」３月号、発売中。
お金のこと、仕事のこと、老後のこと、見通せない生活のこと。 困難を抱えたまま、誰ともつながれずに孤立する人が増え…
被災地復興にいっそうの尽力を 江崎議員が参院本会議で質問
組織内協力国会議員の江崎孝参議院議員は、１月３０日、参議院本会議において、民主党を代表して総理施政方針演説に対す…
2014年度予算の全貌がわかる。「月刊自治研」２月号、好評発売中
昨年12月、2014年度の政府予算が閣議決定された。 消費税の引き上げが迫る中、景気の腰折れを防ぐための復興特別法人税…
秘密保護法案を廃案に！「立憲フォーラム」決起集会、「秘密保護法」廃案へ！1…
12月4日、参議院議員会館で、「秘密保護法案廃案に！「立憲フォーラム」決起集会」が開催された。えさきたかし参議院議…
地域を守る財源の確保を～予算編成を前に公務労協が集会と議員要請～
[faq word="公務労協"]地公部会は、２０１４年度の予算編成を前にした１０月２９日、地方財源の確保を目的に、[faq word…
公契約条例を全国に広げよう。自治総研セミナーを開催（10月25日）
地方自治総合研究所（自治総研）は、10月25日、「『公契約条例』－実践と理論」をテーマに自治労本部でセミナーを開…
あいはらくみこ、二期目に向けて発進！
7月21日、第23回参議院選挙が投開票され、自治労組織内候補である「あいはらくみこ」が二期目の当選を果たしました。下…
■参議院比例代表選挙のしくみ ◇ 毎日が投票日です。
◆参議院比例代表選挙のしくみ◆ ～比例代表選挙は個人名の投票がベストです！～ 総得票数：名簿に記載された候補者…
■自治労組織内候補「あいはらくみこ」いざ出陣
7月4日、第23回参議院議員選挙が公示され、選挙戦はいよいよ本番に入った。先の衆議院総選挙で圧倒的多数の議席を得た…
■非常勤職員の待遇改善の第一歩 地方自治法の一部改正案を参議院に提出
自治体で働く臨時・非常勤等職員は70万人を超えました。正規職員の削減にともない、臨時・非常勤等職員は年々増加してお…
■－つながろうフクシマ！さようなら原発大集会－ 脱原発に15000人が結集
東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から２年を前にさようなら原発１０００万人アクションは３月９～１１日を「つな…