会計年度任用職員の安定雇用と処遇改善を、超党派議連に訴え

2025/06/24

印刷する

　自治労は、６月19日、東京・参議院議員会館で、超党派「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」総会に参加した。ヒアリングを受けるとともに、会計年度任用職員の立場から、「安定雇用」と「処遇改善」を求めた。

　ヒアリングでは、林総合労働局長が会計年度任用職員制度の発足から制度改善された経過や、総務省の示す「事務処理マニュアル」を下回る自治体の実例や問題点をあげるとともに、雇用安定のための任用上限年数の撤廃、常勤職員化の拡大、昇給上限の撤廃による処遇改善を、当面の取り組むべき課題としてあげた。当事者の思いとして、臨時非常勤等職員全国協議会の幹事でもある阿部さん（境港市職員労働組合）から、12年同じ業務を担い、責任が増している実態や、昇給が上限に達しているため昇給しないこと、５年ごとの雇用不安や退職手当がないことによる将来不安が大きいことを訴えた。

　参加した国会議員からは、自治体が退職手当を支給しないために「15分」だけ勤務時間を短縮化している問題の指摘や、常勤職員を会計年度任用職員に置き換えているのではないかといった質疑がされ、組織内参議院議員「岸まきこ」さんからも自治体現場で起きている雇止めや、関連するハラスメントの異常な実態を看過すべきではない、といった指摘がされた。

　最後に、司会から議員連盟として、自治労などからの意見をもとに、引き続き安定雇用実現と処遇改善に向けて、国会での議論や省庁への働きかけを進めていくことなどが確認され、ヒアリングを終えた。