2026/02/19
真に生活改善につながる 賃金の引き上げを要求
公務員連絡会は、２月18日に人事院総裁に対し、19日には国家公務員制度担当大臣に対して2026春闘要求を提出。2026春闘期のたたかいがスタートした。
18日の人事院・川本裕子総裁との交渉では、全ての職員に対する「真に生活改善につながる賃金の引上げ」の他、60歳前後の給与カーブの連続性確保の課題と再任用職員の処遇改善、昨年の「公務員人事管理に関する報告」で言及されている「新しい人事制度」の検討、超過勤務の縮減、非常勤職員の待遇改善等を求めた。また、勧告の内容が地方公務員等にも大きな影響を及ぼすことを留意するよう強く訴えた。
要求に対して川本総裁は、公務員連絡会と真摯に交渉・協議する姿勢を示した。今後、３月24日の最終回答日に向けて、幹事クラス交渉、書記長クラス交渉等を重ねていく。
