2025/12/03
現業評議会は、各省庁に対し、2026年度政府予算編成に関わる第２次要請を実施した。11月17日にこども家庭庁、18日に厚生労働省、20日に国土交通省、26日に環境省に対して要請し、現場課題を訴えた。
この取り組みは、現場の実態や課題を各部会で議論した上で、各省庁に対し現場実態に応じた次年度の予算措置を求めるために実施している。
各省庁要請終了後、岸まきこ・鬼木まこと組織内議員に対し、要請に対する回答について説明し、現場課題の解決にむけ、国会での取り組みを要請した。
【11月17日 こども家庭庁】
子どもたちの健やかな成長のための予算措置を
こども家庭庁では、アレルギー食への対応や、医療的ケア児童や障がいがある児童の受け入れにより、保育所調理の業務が複雑・高度化しているため、配置基準の見直し、必要な予算措置を求めた。さらに、子どもたちの健やかな成長のためにも、食材費に対する適切な予算措置を求めた。また、調理施設の老朽化に対する予算措置や施設の安定的な維持管理にむけ、用務員への配置と必要な予算を求めた。
【11月18日 厚生労働省】
高齢者の「食」を支える予算の拡充を
厚生労働省では、高齢者の「食」を支えるためにも地域包括支援センターに専門調理師を配置するとともに栄養改善指導を充実させるため、「食」に係る予算の拡充を求めた。また介護職員の離職防止の観点から、魅力のある現場の発信などを訴えるとともに、看護補助者を含む医療現場に携わる全ての職員の処遇改善を求めた。学校現場では、業務内容が多岐にわたっていることから、特別教育が必要な業務内容について、各現場での労働安全衛生の徹底と関係省庁と連携した周知を訴えた。
【11月20日 国土交通省】
頻発する水災害対策が重点
国土交通省では、頻発する水災害への対策として、中小河川の維持管理にむけた予算措置をはじめ、日常の適切な道路維持管理にむけた予算措置を求めるとともに、特に道路法第42条を踏まえた必要な道路維持管理体制の維持・拡充が重要であることから、関係省庁と連携を図り、必要な予算措置を強く要請した。
【11月26日 環境省】
現場での火災事故や熱中症に対する労働安全衛生の確立を
環境省では、リチウムイオン電池による火災事故防止にむけ、自治体における処理ルートの構築に係る予算措置に加え、通常時はもとより発災時における災害派遣職員に対する熱中症対策を含めた労働安全衛生を確立するよう求めた。また処理施設では、施設の建て替えについて、建設費や人件費の高騰を踏まえ、交付金を増額するなど予算措置について要請した。
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