2025/12/15
自治労は毎年2回、政府予算要求行動を行っており、11月は2026年度政府予算案に対する要請を集中的に行った。今回の重点課題や予算要求行動の重要性について、森下元総合政治政策局長に聞いた。 （取材日：11月19日）
自治労は例年、骨太方針が出される前の5月と、次年度政府予算編成前の11月に予算要求行動を実施しています。要請先は総務省、財務省、厚労省、政党、地方三団体です。目的は、地方一般財源総額の確保、つまり、地方に配られるお金がしっかりと確保され、それが適切に配分されるよう求めることです。
今回は、物価高に対応した財源確保を重点として要請しています。とくに公立病院は物価高の影響が深刻で、8割以上が赤字経営となっています。来年の診療報酬改定までの当面のコストを賄う予算の確保が不可欠です。また、いわゆるガソリン暫定税率の廃止にあたっては、地方税収を棄損することがないよう代替財源の確保を求めています。
省庁要請は自治労の強み 政治闘争とあわせ取り組む
かつて小泉政権時代（2001〜2006年）に、5兆5千億円もの地方交付税が削減されました。その結果、自治体職員の定数削減や、賃金の独自カットが全国で行われました。2009年からの民主党政権以降は地方交付税が確保され、ほとんどの自治体で独自カットはなくなりましたが、今後も安定的に地方財源を確保するため、予算要求行動は重要な取り組みです。
予算要求は、総務省の自治財政局長や、財務省の主計局長に直接要請します。産別組織である自治労単独でこうした要請ができるのは、自治労が全国70万人の組織であり、社会的認知や政治的影響力があるからこそです。これを維持し、自治労の政策要求を実現するためにも、今後も政治闘争を継続・強化することが不可欠です。
（機関紙じちろう2025年12月15日号より転載）
