PSI-JCがウクライナの労働者と労働組合の支援にむけたカンパを実施

私たちの心はウクライナの組合の仲間と共にあります

私たちは、ウクライナの人々と連帯します

 

自治労が加盟する国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)は、ウクライナの労働者と労働組合を支援するためのカンパを行いました

 

2月24日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始しました。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けており、多くの市民が犠牲となっています。3月末現在、650万人以上がウクライナ国内で非難し、427万人が国外への脱出を強いられました。被害を受けている地域に取り残され、避難できない人々が1300万人いると推定されています。

 

国際公務労連(PSI)は、欧州公務労連(EPSU)とともに共同声明を出し、ロシアに対して攻撃の即時停止とロシア軍の完全撤退を求めています。ウクライナの労働者と労働組合運動を支持し、ウクライナと欧州の平和と安定のために連帯しています。

 

PSI-JCは、ウクライナの労働者と人々に連帯を示し、基金会計から200万円カンパをすることを決定し、国際労働組合総連合(ITUC)と欧州労働組合連合(ETUC)が呼びかけている共同連帯基金に送金しました。PSI-JCの基金会計は、自然災害や緊急支援のためのもので、自治労からも毎年拠出しています。

 

カンパは、ITUCの加盟組織であるウクライナ労働組合連盟(FPU)、ウクライナ自由労働組合総連盟(KVPU)を通じて、ウクライナの人々に食料、水、衣料品、衛生用品などを支援しています。

 

また、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、モルドバなどの近隣諸国の労働組合を通じて、増え続ける避難民の支援に使われています。

 

なお、自治労は現在、独自でカンパ活動を展開しています。

 

自治労は、即時停戦、ウクライナからの完全撤退を求めます(自治労中央執行委員一同)

 

PSI-JCとは

Public Services International Japan Council(国際公務労連加盟組合日本協議会)の略称。
PSI(国際公務労連)はスイス・ジュネーブに本部を置く国際的な公共サービス部門労働者の労働組合の連合組織である。日本からは全日本自治団体労働組合(自治労)、国公関連労働組合連合会(国公連合)、全日本水道労働組合(全水道)、保健医療福祉労働組合協議会(ヘルスケア労協)、全国消防職員協議会(全消協)の5組織が加盟し、PSI-JCを構成している。
すべての人が尊重され尊厳のある世界を実現するため、質の高い公共サービスの提供や公正なグローバル経済の確立、人権などのさまざまな課題に取り組んでいる。