国際人権NGO団体アムネスティ・インターナショナルが、自治労にウクライナ緊急対応について報告

アムネスティのウクライナ緊急対応について報告する國﨑担当(右下)

 

4月8日、ロシア軍による侵攻が続くウクライナで、アムネスティがどのような緊急対応を展開しているか、ファンドレイジング部門の國﨑さんが自治労に報告

 

アムネスティは、軍事侵攻に対し、「すべての当事者に対し、国際人道法と国際人権法を厳守するよう繰返し求める。当事者によるいかなる国際法違反の行為も見逃さないよう、注意深く状況を監視し、違反行為を明らかにしていく」として、ウクライナ市民からの聞き取りやデジタル証拠の検証をはじめました。

 

慣習国際人道法でも禁止されているクラスター弾(無差別に殺傷する兵器)の使用や、無差別攻撃により民間人が亡くなったことを示す証拠を収集し、国際社会に対しアドボカシーを推進しています。

 

「クライシス・エビデンス・ラボ」では、例えば建物の被害状況や爆弾によるクレーターの跡などを一つずつ調査し、複数のリソースを集めて検証していく

 

軍事侵攻が長期化する中で、フェイクニュースも含めて多くの情報が流れています。アムネスティは、人権侵害を調査・記録するチーム「クライシス・エビデンス・ラボ」を活用し、デジタル検証から衛星解析などを行っています。また、これまで既に2回にわたってウクライナに調査員を派遣し、現地での証言や物的証拠の収集を行っています。また、430万人を超える国外流出難民への差別やそのほか不当な扱いについても調査を進めています。

 

 

自治労は、ロシア軍によるウクライナ侵攻の即時停止と完全撤退を求めています。また、独自でカンパ活動を展開しています。

 

アムネスティ・インターナショナルとは

世界最大の国際人権NGOで、すべての人々の人権が守られる世界をめざし1961年に発足。アムネスティ・インターナショナル日本はその日本支部として、世界で起きている人権侵害の存在を日本国内に広く伝えるとともに、日本の状況を国内外に伝えるために、1970年に設立されました。自治労は、国際連帯カンパを活用して、長年にわたりアムネスティの活動を支援しています。