2026/01/26
1月23日、第220回通常国会冒頭、衆議院が解散されました。通常国会の冒頭解散は60年ぶり戦後２回目で、１月召集となった1992年以降では初となりました。
解散から16日後の投開票は戦後最短で、異例ずくめの解散となったことから、衆議院解散にあたっての書記長談話を発出しましたので掲載します。（最下段よりWordファイルをダウンロードできます）
衆議院解散にあたっての書記長談話
1. 高市首相は１月23日、第220通常国会の開会冒頭、衆議院を解散した。高市首相は政権の枠組みや政策に対する信を問うと強調しているが、解散を否定していた昨年末から差し迫った情勢変化はない。前回の衆院選からわずか１年３ヵ月、任期４年の半分以上を残し約700億円といわれる巨額の税を投じて、憲法第７条に基づく衆議院解散を強行し政治空白を生むことの必要性は見当たらず、解散権の乱用と言わざるを得ない。
2. 通常国会冒頭での解散は、１月召集となった1992年以降初めてとなる。これまでこの時期に選挙が行われてこなかったのは新年度予算の審議を優先してきたからであり、衆議院解散・総選挙の強行により新年度予算の年度内成立が困難となる状況を生み出すことは、国民生活に大きく影響する物価高対策や経済対策が最優先と強調する高市政権の姿勢と大きく矛盾している。
3. 自治体では新年度予算編成の繁忙期と重なったことで深刻な負担増となり、政府予算の審議がずれ込むことにより新年度予算編成、財政運営への影響も危惧される。加えて、豪雪地帯では自治体の選挙実務のみならず、投票所への移動など有権者にも大きな負担を強いることは明らかであり、こうした有権者、自治体への影響を顧みず選挙を強行することは極めて問題である。
4. １月９日の「高市首相、衆議院解散を検討」の読売新聞報道を受け、１月10日付で総務省から極めて異例の通知が発出され、自治体は年頭早々から総選挙に向けた実務に着手することとなった。解散から公示までの日程は極めて短く、投票箱の確保、ポスター掲示板の設置、投票所入場券の作成・送付、開票所や人員の確保など、各自治体は綱渡りの調整を続けており、職員である自治労組合員に過度な負荷がかかっている。この間、自治体現場は増え続ける行政ニーズ、頻発する自然災害などへの対応も含め、不足する人員体制のもと、日々公共サービスを提供するため、職員・組合員は懸命な努力を続けてきている。そのような逼迫する状況の中、今回の解散による選挙事務は、日常業務や国の補正予算への対応など行政運営、自治体職員の働き方に深刻な影響を及ぼすことから、強い問題意識を抱かざるを得ない。
5. 豪雪地帯を含む真冬の解散・総選挙は、選挙運動や投票そのものにもリスクを伴う。しかも、今回の衆議院解散・総選挙には大義はなく、政権支持率が高いうちに与党で過半数を確保し政権基盤を強化するという、高市首相の自己都合解散であり、言語道断であると言わざるを得ない。今回の解散・総選挙を契機に、政権による解散権行使のあり方について、国会において議論が深められることを強く求める。
2026年１月23日
全日本自治団体労働組合
書記長 伊藤 功
