県職共闘・農業改良普及評議会が農水省に要請

要請書を手渡す清水議長(右から2番目)

 

2021年7月20日、県職共闘・農業改良普及評議会三役(清水昇議長、髙田副議長、須之内顧問)は、2022年度第1次政府予算要請を農林水産省に対して行った。農林水産省は、安岡澄人生産振興審議官および横地技術普及課長が対応した。

この要請では、現政権による市場競争力強化一辺倒の農政運営により農の担い手が急激に減少していることを踏まえ、多様な担い手を支えるための財政措置などを求めた。

 

冒頭、清水議長から要請書を手交。清水議長から補足説明した主な要請項目は以下のとおり。

① 食料・農業・農村基本計画に係る重点課題として、競争力強化に偏重せず、多様な担い手確保に対する財源確保。特に、環境に配慮した農業に対する「環境直接支払い」の強化

② 本年5月に取りまとめた2050年を目標とした「みどりの食料システム戦略」の推進について、さらなる現場実態及び関係者の意向把握、分析・研究への財政支出

③ 大規模災害の復旧・復興に対する継続的な支援

④ 新型コロナ感染症対策

⑤ 協同農業普及事業交付金の堅持

⑥ 技術開発から普及までの技術行政の確立

 

これに対して安岡審議官からは、以下の答弁があった。

〇「みどりの食料システム戦略」は、目標が目立ってしまっているが、着実に実現していくことが大事。農水省と普及指導員の間に齟齬があってはいけない。目標が一人歩きしないよう、着実に実現する部分とバランスよく進めていかなければならない。それもあって、普及指導員と勉強会を始めている。また各都道府県の主幹課長を集めて説明も行い、引き続き現場と意見交換しながら進めていきたい。

有機含め減農薬、土づくりなど一足飛びに進むわけではない様々な導入可能な取り組み、先進的な取り組みを、各地域で見出し横展開する(普及指導員により現場に合う技術を確認)。抵抗感はあると思うが、できることから進めていきたい。県職員、現場の普及指導員、農協とも協力して進めていきたい。

「みどりの食料システム戦略」を進めるにあたって、省力化がある程度できなければならないし、儲からなければ長続きしないし、多くの人に取り組んでもらえない。バランスを見ながら技術の組み合わせに関する情報共有が必要。

〇 直接支払い、環境施策についても充実を図っていきたい。

〇 技術の開発から普及事業では、普及が重要。その重要性を認識してもらうことが大切。

普及指導員の数も一時の減少傾向に歯止めがかかり、各都道府県共に役割を十分理解いただいてしっかりした体制作り(人材育成を含めて)を進めてもらっていると思っている。引き続き、若手とシニアの間の育成がポイントだ。

〇 コロナ関係についても引き続き取り組んでいく。

〇 普及交付金については、予算の確保、普及のための環境整備を引き続き進めていきたい。

 

その後、主要課題について意見交換をした上で、清水議長は「引き続き農水省と現場の連携により“人”のパワーを生かして、持続可能な農業の流れを作りたい」と述べ、申入れ要請行動を終了した。