都市公共交通評議会が国土交通省に対して第1次政府予算要求行動を実施

要請書を手交する福田議長(写真中央)とえさきたかし参議院議員(写真右)

 

都市公共交通評議会は7月6日、国土交通省に対して第1次政府予算要求行動を実施した。新型コロナウイルス感染症の再拡大の状況から、密を避けるために国土交通省からの参加者を要請書の重点項目の回答者に限り実施した。

 

冒頭、要請書の手交を行い、参議院国土交通委員長であるえさきたかし参議院議員が本日のお礼を述べた上で、「先日、大雨の影響で熱海において大変な事態が起きた。住民の生活の根幹に国土交通省は欠かせないということを改めて実感しているところであり、安心してくらし続けることができる地域づくりのために、引き続き取り組みをお願いしたい。今回の要請行動では、現場の声を受け止めて頂き、今後の政策の中に少しでも取り込んで頂きたい。」とあいさつした。

続いて、和田総合政治政策局長が「長引く新型コロナウイルス感染症の影響で地方自治体はとても疲弊している。とくに地域公共交通職場で働く人の多くは、現場で感染のリスクを抱えながら日々の業務にあたっている。地域公共交通の維持にむけて、資金不足比率をはじめ、たくさんの措置を頂いていることは理解しているが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後数年間におよぶことを見据え、現場と地域公共交通ネットワークを守り、住民のくらしを支えていくためにも財政措置をはじめ必要な対策について検討を進めて頂きたい。」とあいさつした。

その後、国土交通省を代表し、地域交通課の茶谷企画調整官が「エッセンシャルワーカーとして現場で活躍頂いていること、事業の存続にむけてさまざまな努力を頂いているみなさんに対し、感謝を申し上げる。今回の要請を受け、霞が関だけでは知ることのできない地方公共団体・事業者の声を頂き、より実効的な政策の作成に役立たせて頂く。」と述べた。

 

続けて、国土交通省から事前に送付していた要請書から、重点項目に関する部分の回答を受け、それに対する意見交換を行った。

その中でえさき議員は、「既存の公共交通をどのように維持していくかについては、非常に重要な視点である。多くの自治体には交通専任部局がなく、専任者もいない。国土交通省と総務省が連携して、自治体における地域公共交通の今後のビジョンについて議論を進め、地方自治体がより質の高い公共交通を提供することができるような体制の確保を実現してほしい。」と述べ、それに対し、茶谷企画調整官は、「地方自治体の中で公共交通に対する認識が高まらない現状については理解している。地域公共交通活性化再生法の改正から、自治体における交通専任部局の設置を求めるなど、活性化をはかっているところではある。引き続き地道な活動を続けるとともに、自治体における交通関係の体制強化について、総務省と連携して取り組みを進めていきたい。」と回答した。

最後に、都市交評の福田智議長が「公共交通職場の魅力改善にむけて、労働条件の改善や人員不足の解消についても協力して進めていきたい。引き続きの連携をお願いしたい。」とまとめ、お礼を述べて要請行動を終了した。