公営企業評議会が厚労省、国交省へ第一次予算要請

国土交通省本田下水道事業調整官(写真左)へ要請書を手交する石川公企局長(写真右)

 

 

公営企業評議会は、8月6日に厚生労働省医薬・生活衛生局・水道課、7月29日に国土交通省下水道部に対し、2022年度政府予算編成に関わる第一次要請を行った。

 

 

厚生労働省水道課への要請では、公企評から石川局長が参加、厚生労働省水道課からは林課長補佐ほか3人が対応した。また、国土交通省下水道部への要請では、公企評から石川局長が参加、国土交通省下水道部からは本田下水道事業調整官ほか1人が対応した。

 

 

 

要請行動では、①2022年度の水道事業・下水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、②将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための施策や国庫補助、③技術者の確保、技術の継承に対する国からの制度的措置や助言、④地域の実情に即した事業体自らの判断による広域連携、⑤PFIやコンセッション方式導入のリスク分担について、⑥業務継続計画(BCP)策定に関わる小規模自治体・事業体への支援、⑦DXICT導入による共通プラットフォーム構築の進捗状況や人員配置の考え方、⑧CO2排出量実質ゼロ(CN)方針への対応などの自治労からの要請項目について、国土交通省・厚生労働省の見解を求めた。具体的な内容は下記の通り。

 

 

 

 

厚生労働省水道課への要請では、①水道標準プラットフォーム導入に際しての水道分野と工業用水分野の連携、②大規模災害に際して応急資機材、特に給水車などの配備に関わる自治体への支援、③災害復旧に関連して原形復旧から一歩進んだ耐水化などの改良復旧への支援、④新型コロナウイルス感染蔓延期の業務継続計画(BCP)見直しや新規策定を行う自治体への支援、⑤新型コロナウイルス感染症や老朽化に関わる施設等の更新を背景とした料金設定のあり方、などについて意見交換を行った。

 

 

 

 

国土交通省下水道部への要請では、①広域化・共同化に関連して都道府県に対する市町村の意見反映のあり方、②ICT活用に関わる共通プラットフォーム導入の進捗状況、③コンセッション方式導入に際してのモニタリング体制構築の重要性、④流域治水における下水道管理者と河川管理者の責任の明確化、⑤東日本大震災からの復興支援、特に住民が戻ってくる地域への支援について、意見交換を行った。