公営企業評議会が厚労省、国交省へ第二次予算要請

厚生労働省林水道課課長補佐(写真最下段中央)と意見交換を行う
公企評三役および水道部会幹事

 

公営企業評議会が、11月29日に厚生労働省医薬・生活衛生局・水道課、11月30日に国土交通省下水道部に対し、2022年度政府予算編成に関わる第二次要請を実施した。

 

厚生労働省水道課への要請では、公企評から岩本議長、石川副議長、村木副議長、福永公企局長、水道部会からは森田部会長はじめ3人が参加、厚生労働省水道課からは林課長補佐はじめ5人が対応した。また、国土交通省下水道部への要請では、公企評から岩本議長、石川副議長、村木副議長福永局長、下水道部会からは西尾部会長が参加、国土交通省下水道部からは本田下水道事業調整官ほか1人が対応した。

 

要請行動では、共通項目として、①2022年度の水道事業・下水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、②将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための施策や国庫補助、③技術者の確保、技術の継承に対する国からの制度的措置や助言、④地域の実情に即した事業体自らの判断による広域連携、⑤コンセッション方式導入のモニタリングのあり方について、⑥業務継続計画(BCP)策定に関わる小規模自治体・事業体への支援、⑦DXやICT導入による共通プラットフォーム構築の進捗状況や人員配置の考え方、⑧CO2排出量実質ゼロ(CN)方針への対応などの自治労からの要請項目について、国土交通省・厚生労働省の見解を求めた。特に今回は、土木職をはじめとした技術専門職の確保にむけた、SNSなどを活用したインセンティブのあり方について、厚生労働省、国土交通省ともに議論が集中した。

 

厚生労働省水道課への要請では、①大規模災害に際して応急資機材特に給水車などの配備に関わる自治体への支援、②コンセッション方式特に「みやぎ方式」に関わる厚労省の許可についてなどについて意見交換を行った。

 

国土交通省本田下水道事業調整官(写真右)へ要請書を手交する岩本公企評議長(写真左)

 

国土交通省下水道部への要請では、①小規模自治体において確保が困難な技術職員を都道府県で増員して確保する制度に対する支援のあり方、②設計業務委託におけるモニタリングの技術力を補完する業務委託のあり方、③アセットマネジメントの導入を見据えた人員配置のあり方、などについて意見交換を行った。