県職共闘が「国と地方の対等な人事交流を求める申入れ」を実施

総務省へ要請書を手交する県職共闘蒲池議長(右)

 

自治労都道府県職共闘会議(県職共闘)は2022年3月9日、農林水産省と総務省に対し「国と地方の対等な人事交流を求める申入れ」を実施し、自治労からは県職共闘三役5人が参加し、総務省では自治労本部藤森副委員長が同席した。

農林水産省および総務省では、県職共闘蒲池議長が要請書を手交した後、申入れの要旨について趣旨説明を行った。

 

申入れでは、中央省庁から地方自治体に派遣される職員は近年では減少傾向にある一方、いまだ長期にわたって同一ポストが占有され、自治機能が大きく阻まれている自治体も存在することなどを伝えた。

 

そのうえで、国と地方自治体との対等・平等な人事交流にむけて努力すること、地方自治の確立にむけ、相互の人事交流のあり方について引き続き協議することを要請した。

 

両省からは、「人事交流を行う際は事前に協議を行っており、地方自治体の意向に基づいて実施している」ことや「長期間同一ポストを占有しているという事例も含め、今後も丁寧に協議を行い、国と地方、相互にとって有効な人事交流を行っていきたい」との回答があった。

 

県職共闘からは、「各自治体の人材育成や地方分権の観点から、ポストに就く職員に流動性を持たせることや重大な方向性を考えるポストには各自治体の職員が就けるようにすべきであること、また、採用困難職種については、人材確保にむけた対策や支援体制を検討してほしいこと」などを要請した。

 

最後に、県職共闘蒲池議長から、国と地方自治体の人事交流を通して相互の連携が強まり地方の活性化につながるよう、今後も自治労との協議を継続することを要請して各申入れを終了した。